こどもNISAはいつから始まる？年収400万円台向け最新情報と準備の考え方

「こどもNISAって2027年から始まると聞いたけど、本当？」「いつから申し込めるの？」「今から準備できることはある？」

2026年6月現在、「こどもNISA（こども支援NISA）」という新制度案が注目を集めています。ただし、この制度は2026年6月時点でまだ正式に施行されていない「案」の段階です。2026年度税制改正大綱に盛り込まれた内容をもとに、現時点でわかっていることを正確に整理します。

重要：本記事に記載する内容は、2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。最新情報は必ず金融庁・政府の公式発表をご確認ください。

この記事でわかること

• こどもNISAがいつ始まるかの見込み（2026年6月現在）
• こどもNISAの制度概要（対象年齢・投資枠・引き出し条件の見込み）
• ジュニアNISA廃止後の現状整理
• こどもNISA開始前に今からできる準備
• よくある疑問への回答

結論：こどもNISAは2027年開始が見込まれている。ただし2026年6月現在まだ正式施行されていない案の段階。今できることは「親の新NISAで先行積立」と「最新情報の確認」

現時点（2026年6月）でわかっているこどもNISAの見込みを整理します。

項目	見込み内容（2026年6月現在）
開始時期	2027年から開始が見込まれている
対象年齢	0歳〜17歳（見込み）
年間投資枠	60万円（見込み）
非課税保有限度額	600万円（見込み）
対象商品	成人用NISAの「つみたて投資枠」と同様の内容となる方向
18歳以降	成人向けのつみたて投資枠に自動移行する見込み
途中引き出し	12歳から条件付き（子供の同意＋親権者の手続き）で引き出し可能になる見込み
現在の状況	2026年度税制改正大綱に盛り込まれた案の段階

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ジュニアNISAはすでに廃止されています

こどもNISAを検索する際、「ジュニアNISA」と混同されることがあります。

ジュニアNISA（旧制度）は2023年末に廃止されており、現在は新規投資ができません。 旧ジュニアNISA口座に残っている資産については非課税のまま継続保有できる取り扱いがありますが、新たに積立てることはできない制度です。

こどもNISAは、廃止されたジュニアNISAの「後継」にあたる新制度案として検討されています。ただし制度の内容はジュニアNISAとは異なり、年間投資枠・非課税保有限度額・引き出し条件がすべて見直されている見込みです。

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こどもNISAの開始時期と申し込みについて

2027年開始が「見込み」

こどもNISAは2027年から始まることが見込まれています。ただし「見込み」であり、国会審議等によって開始時期が変更になる可能性があります。

申し込みはいつから？

申し込みの開始時期については、2026年6月現在まだ確定した情報がありません。 正式施行後に各金融機関（証券会社・銀行等）が口座開設の案内を始めると見込まれています。

申し込み方法・必要書類・対象金融機関の詳細は、制度が正式に施行されてから確認することになります。

開始前に準備できること

こどもNISAが始まるまでの間、以下の行動が現実的な準備として考えられます。

1. 親名義の新NISAで教育費を先行積立てる：新NISAはいつでも引き出せるため、こどもNISA開始まで親の枠で積立てておく方法がある
2. 金融庁・政府の公式情報を定期的に確認する：制度の詳細が順次発表される予定
3. 家計の余剰を把握しておく：こどもNISA開始後に月いくら入れられるかを今から試算しておく

「こどもNISA（2027年開始見込み）とは？年収400万円台の子供の資産形成への活用」では、制度の概要と親の新NISAでの準備方法を詳しく解説しています。

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こどもNISA開始に向けた「今からできる家計の見直し」

こどもNISAが2027年に始まる見込みであることを前提に、今から家計を整えておくことが準備の第一歩です。

固定費を削減して「こどもNISAの枠」を確保する

月2〜3万円をこどもNISAに入れるためには、今の家計に月2〜3万円の余白が必要です。固定費（スマホ・保険・サブスク）を見直して、その余白を作っておきましょう。

固定費の見直し	削減額の目安
スマホを格安SIMに変更	月1〜2万円
不要な生命保険の整理	月5,000〜1万円
使っていないサブスク解約	月3,000〜5,000円

月2万円の固定費削減ができれば、こどもNISAへの月2万円入金の原資になります。

自分の新NISAを先に始めておく

こどもNISAより先に、親自身の新NISAを始めておくことをおすすめします。理由は「自分の老後資金と子供の教育費は別々に考えるべき」だからです。自分の新NISAで老後資金を積立てながら、余剰ができたらこどもNISAに回す設計が、家計的に持続しやすいです。

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こどもNISAが始まるとどう変わるか（見込み）

子供名義の非課税投資枠が生まれる見込み

こどもNISAが正式に始まれば、子供1人につき年60万円・最大600万円の非課税投資枠が生まれる見込みです（現時点の案）。

親の新NISA（生涯1,800万円）とは別の枠になると見込まれており、両方を活用することで世帯全体の非課税投資枠が広がる可能性があります。

18歳以降は成人向けNISAに自動移行する見込み

現時点の案では、子供が18歳になると、こどもNISAで積立てた資産が成人向けのつみたて投資枠に自動的に移行する方向で検討されています。18歳以降は本人が自分のNISAとして引き続き運用できる設計となる見込みです。

12歳から条件付きで引き出せる見込み

現行のジュニアNISAは18歳まで原則引き出せませんでしたが、こどもNISAでは12歳から子供の同意と親権者の手続きを経て引き出せる案が検討されています。中学・高校の学費や塾代への活用の可能性が広がると見込まれています。

「資産形成はいつから始めるべき？年収400万円台の開始タイミングの考え方」では、制度開始前に親自身の資産形成を始める重要性を解説しています。

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年収400万円台でこどもNISAに月いくら入れられるか

こどもNISAが始まった場合の積立額の目安を考えます。

年収400万円台の手取り月収（約23〜27万円）から、自分の新NISA積立（月3〜5万円）と生活費を差し引いた後の余剰がこどもNISAへの入金の目安になります。

自分の新NISA積立	月の生活費	こどもNISAへの入金（目安）
月3万円	月17〜18万円	月2〜4万円
月5万円	月17〜18万円	月0〜2万円

まず自分自身の新NISAを優先した上で、余剰ができたらこどもNISAに積立てるという考え方が現実的です。

「新NISAで老後資金は足りる？年収400万円台のシミュレーションと積立設計」では、自分の新NISA積立の優先設計を解説しています。

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こどもNISAで積立てた場合のシミュレーション（見込みベース）

こどもNISAが正式に始まった場合の積立効果を、現時点の見込み（年60万円・18年間）をベースに試算します。投資には元本割れリスクがあり、以下はあくまで参考値です。

0歳から18年間積立てた場合（年利5%・概算）

月の積立額	年間積立額	18年後の積立元本	18年後の試算資産
1万円	12万円	216万円	約349万円
2万円	24万円	432万円	約698万円
3万円	36万円	648万円	約1,047万円
5万円（年60万円上限）	60万円	1,080万円	約1,745万円

こどもNISAの年間投資枠（60万円）を上限まで使うと、0歳から積立てれば18年間で試算上1,700万円台の資産になる可能性があります。ただしこれは年利5%という仮定のもとの概算であり、実際の運用成績は異なります。

年収400万円台で月5万円をこどもNISAに入れることは家計的に難しい場合もありますが、月2〜3万円でも18年間積立てれば700〜1,000万円規模の教育資金になり得るという試算です。

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よくある疑問

Q：こどもNISAはジュニアNISAの復活版ですか？

「後継」にあたる制度案ではありますが、内容はジュニアNISAとは異なります。ジュニアNISAは年間80万円・保有限度400万円・18歳まで引き出し制限でしたが、こどもNISAは年間60万円・保有限度600万円・12歳から条件付き引き出し可能（いずれも見込み）という設計案になっています。

Q：2027年に子供が何歳でも申し込めますか？

現時点の見込みでは対象は0歳〜17歳とされています。2027年時点で18歳以上の場合は対象外になると見込まれますが、詳細は正式施行後の発表を確認してください。

Q：今すぐ子供の口座を開設して準備できますか？

こどもNISAは未施行のため、現時点でこどもNISA口座を開設することはできません。今できる準備は「親の新NISAで教育費を積立てておくこと」と「最新情報を確認すること」です。

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まとめ

こどもNISAの開始時期と準備についてまとめます。

1. 2027年開始が見込まれている：2026年度税制改正大綱に盛り込まれた案の段階（2026年6月現在未施行）
2. 正式発表前に変わる可能性がある：現時点の見込みであり、詳細は国会審議等で変更になる場合がある
3. ジュニアNISAは2023年末に廃止：現在は新規利用不可
4. 今できること：親の新NISA（つみたて投資枠）で教育費を先行積立てる・最新情報を確認する
5. 見込みの内容：0歳〜17歳・年60万円・600万円上限・12歳から条件付き引き出し・18歳で成人NISAに自動移行（すべて見込み）

こどもNISAの正式施行を待つ間も、親の新NISAで積立てを続けることが最も現実的な準備です。最新の公式情報を随時確認しながら、制度開始に備えましょう。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。

よくある質問

こどもNISAはジュニアNISAの復活版ですか？

「後継」にあたる制度案ではありますが、内容はジュニアNISAとは異なります。ジュニアNISAは年間80万円・保有限度400万円・18歳まで引き出し制限でしたが、こどもNISAは年間60万円・保有限度600万円・12歳から条件付き引き出し可能（いずれも見込み）という設計案になっています。

2027年に子供が何歳でも申し込めますか？

現時点の見込みでは対象は0歳〜17歳とされています。2027年時点で18歳以上の場合は対象外になると見込まれますが、詳細は正式施行後の発表を確認してください。

今すぐ子供の口座を開設して準備できますか？

こどもNISAは未施行のため、現時点でこどもNISA口座を開設することはできません。今できる準備は「親の新NISAで教育費を積立てておくこと」と「最新情報を確認すること」です。

こどもNISAは18歳になったらどうなりますか？

現時点の案では、18歳になるとこどもNISAの資産が成人向けのつみたて投資枠に自動的に移行する方向で検討されています。本人が引き続き自分のNISAとして運用できる設計となる見込みです。ただし詳細は正式施行後に確認が必要です。