「こどもNISAって結局どんな制度？」「ジュニアNISAと何が違うの？」「年収400万円台で使えるの？」「何から始めればいいの？」
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。 2026年度税制改正大綱に盛り込まれた内容として、2027年開始が見込まれています。
この記事では、こどもNISAの制度の概要から活用方法まで、年収400万円台の家庭向けにまとめます。
重要：本記事に記載するこどもNISAの内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。また投資には元本割れリスクがあります。
この記事でわかること
- こどもNISA（こども支援NISA）の制度概要（見込み）
- ジュニアNISA（廃止済み）との違い
- 年収400万円台でどう活用するかの全体像
- 今からできる準備と今後の流れ
- こどもNISAシリーズ記事へのまとめリンク
結論：こどもNISAは2027年開始見込みの0〜17歳向け非課税投資制度。年間60万円・生涯600万円の枠で、18歳で成人NISAに自動移行する設計。今すぐ始めることはできないが、今から「親の新NISAを先行・児童手当を別管理する」準備が最重要
こどもNISAとは何か（制度概要・見込み）
基本スペック（現時点の見込み）
| 項目 | 内容（見込み・変更の可能性あり） |
|---|---|
| 正式名称 | こども支援NISA（仮称） |
| 開始予定 | 2027年（見込み） |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 対象商品 | 成人NISAのつみたて投資枠と同様の方向 |
| 引き出し | 12歳から条件付きで可能（見込み） |
| 18歳以降 | 成人向けのつみたて投資枠に自動移行（見込み） |
| 口座数 | 1人1口座 |
こどもNISAは「ジュニアNISAを引き継ぐ新制度案」として検討されていますが、現時点ではまだ正式施行されていない案の段階です。制度の詳細は今後の国会審議等で変更になる可能性があります。
ジュニアNISA（旧制度）との違い
ジュニアNISA（旧制度）は2023年末で廃止された制度です。現在は新規投資はできません。
| 比較項目 | ジュニアNISA（旧制度） | こどもNISA（新案・見込み） |
|---|---|---|
| 現状 | 2023年末廃止・新規不可 | 2026年6月現在・未施行 |
| 開始予定 | 廃止済み | 2027年〜（見込み） |
| 対象年齢 | 0〜19歳 | 0〜17歳（見込み） |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円（見込み） |
| 引き出し | 18歳まで原則不可だった | 12歳から条件付き可能（見込み） |
| 18歳以降 | 課税口座等に払出し | 成人NISAに自動移行（見込み） |
「こどもNISAとジュニアNISAの違い」では、旧制度との違いを詳しく解説しています。
こどもNISAの特徴3つ（見込み）
特徴1：12歳から条件付きで引き出し可能（見込み）
ジュニアNISAでは18歳まで原則として引き出しができませんでしたが、こどもNISAでは12歳から条件付き（子供の同意＋親権者の手続き）で引き出しができる見込みです。
「こどもNISAは12歳から引き出し可能？教育費への活用と注意点」では、この仕組みの詳細を解説しています。
特徴2：18歳で成人NISAに自動移行する（見込み）
こどもNISAで積立てた資産は、18歳になると成人向けのつみたて投資枠に自動移行する設計が見込まれています。これにより、子供が成人後も引き続き非課税で運用できます。
ジュニアNISAでは18歳以降に課税口座等に移る仕組みでしたが、こどもNISAでは18歳以降も非課税の恩恵が継続できる点が大きな改善点です。
特徴3：対象商品はつみたて投資枠と同様の方向（見込み）
こどもNISAで積立てられる商品は、成人NISAの「つみたて投資枠」と同様の内容になる方向が案として検討されています。これは低コストのインデックスファンドが主体です。
年収400万円台でのこどもNISA活用の全体像
前提：今（2026年）はまだこどもNISAを開設できない
2026年6月現在、こどもNISAはまだ制度として施行されていません。口座開設・積立は2027年以降（見込み）になります。
今すぐ動ける行動
| 行動 | 内容 |
|---|---|
| 親の新NISAを始める | 老後資金の積立を先行。月2〜3万円から始める |
| 児童手当を専用口座で管理 | 子供名義の口座に分けて保管し、こどもNISA開始後に入れる体制を作る |
| 目標金額を決める | 国立大学・私立大学など進路別の費用目安を把握しておく |
「こどもNISA開始までに今からできる教育資金の準備」では、2027年までの準備方法を詳しく解説しています。
こどもNISA開始後の設計イメージ
| 月の積立配分 | 内容（手取り25万円の場合の目安） |
|---|---|
| 親の新NISA | 月3万円（老後資金） |
| こどもNISA（追加積立） | 月1〜2万円 |
| こどもNISA（児童手当活用） | 月1〜1.5万円 |
| 生活防衛資金・予備費 | 月2〜3万円 |
「こどもNISA年間60万円の家計シミュレーション」では、月の積立設計の具体例を解説しています。
年収400万円台のこどもNISA活用でよく出る疑問
Q：こどもNISAを使うなら親の新NISAはどうすれば？
年収400万円台では親の新NISAを先行させることが基本です。老後資金の積立は代替手段がなく、教育費には奨学金・教育ローンという補完手段があります。「親の新NISAを先に始め、余裕が出たらこどもNISAを追加する」という順番が現実的です。
「こどもNISAより親の新NISAを優先すべき理由」では、優先順位の考え方を解説しています。
Q：兄弟・姉妹が複数いる場合、それぞれこどもNISAを開設できますか？
はい。こどもNISAは子供1人につき1口座が開設できる見込みです。兄弟が2人なら年間120万円・3人なら年間180万円の非課税投資枠になります。
「こどもNISA 兄弟がいる場合の非課税枠」では、複数の子供がいる場合の設計を解説しています。
Q：児童手当を全額こどもNISAに入れるとどうなる？
第1子の場合、18年間の児童手当（約234万円）をそのままこどもNISAに積立てると、年利5%概算で18歳時点に約340〜360万円になる試算があります（元本割れリスクあり）。月1万円の追加積立で約680〜700万円に拡大します。
「こどもNISA×児童手当の積立シミュレーション」では、詳細な試算を解説しています。
Q：子供名義の口座にするメリットは何ですか？
親名義の新NISAに加えて子供名義のこどもNISAを持つことで、世帯全体の非課税投資枠が増えます。また18歳以降に子供自身の資産として引き継げる点も大きなメリットです。
「こどもNISAの子供名義口座のメリット・注意点」では、子供名義口座の詳細を解説しています。
こどもNISA関連記事まとめ
入金力ラボでは、こどもNISAに関する以下の記事を解説しています。
| 記事テーマ | 記事リンク |
|---|---|
| こどもNISAの基本概要 | こどもNISA（2027年開始見込み）とは？ |
| いつから始まるか | こどもNISAはいつから始まる？ |
| ジュニアNISAとの違い | こどもNISAとジュニアNISAの違い |
| 年間60万円のシミュレーション | こどもNISA年間60万円の家計シミュレーション |
| 12歳から引き出し可能か | こどもNISAは12歳から引き出し可能？ |
| 親の新NISAとの優先順位 | こどもNISAより親の新NISAを優先すべき理由 |
| 子供名義口座のメリット・注意点 | こどもNISAの子供名義口座のメリット・注意点 |
| 児童手当との組み合わせ | こどもNISA×児童手当の積立シミュレーション |
| 今から始める教育資金準備 | こどもNISA開始までに今からできる教育資金の準備 |
| 兄弟がいる場合の設計 | こどもNISA 兄弟がいる場合の非課税枠 |
まとめ
こどもNISAのまとめ。
- こどもNISAは2027年開始見込みの制度案（まだ未施行）：今は口座開設も積立もできない
- ジュニアNISAは2023年末で廃止済み：別制度であり、混同しないよう整理する
- 年間60万円・生涯600万円の非課税枠（見込み）：対象商品はつみたて投資枠と同様の方向
- 12歳から条件付き引き出し可能・18歳で成人NISAに自動移行（見込み）
- 今できることは「親の新NISAを先行」「児童手当を別管理」
- 投資には元本割れリスクがある
- 制度の詳細は変更になる可能性あり：正式発表を確認すること
新NISAに積立しながら、子供の教育資金のことも少しずつ考えるようにしています。今できることを今始め、こどもNISAが始まったらそこに積み上げていく設計が、年収400万円台の現実的な子供の資産形成の形だと感じています。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
次に読むおすすめ記事
よくある質問
こどもNISAを使うなら親の新NISAはどうすれば？
年収400万円台では親の新NISAを先行させることが基本です。老後資金の積立は代替手段がなく、教育費には奨学金・教育ローンという補完手段があります。「親の新NISAを先に始め、余裕が出たらこどもNISAを追加する」という順番が現実的です。
兄弟・姉妹が複数いる場合、それぞれこどもNISAを開設できますか？
はい。こどもNISAは子供1人につき1口座が開設できる見込みです。兄弟が2人なら年間120万円・3人なら年間180万円の非課税投資枠になります。
児童手当を全額こどもNISAに入れるとどうなる？
第1子の場合、18年間の児童手当（約234万円）をそのままこどもNISAに積立てると、年利5%概算で18歳時点に約340〜360万円になる試算があります（元本割れリスクあり）。月1万円の追加積立で約680〜700万円に拡大します。
子供名義の口座にするメリットは何ですか？
親名義の新NISAに加えて子供名義のこどもNISAを持つことで、世帯全体の非課税投資枠が増えます。また18歳以降に子供自身の資産として引き継げる点も大きなメリットです。18歳で成人向けのつみたて投資枠に自動移行する設計が見込まれています。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
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