こどもNISA（2027年開始見込み）とは？年収400万円台の子供の資産形成への活用

「こどもNISAって何？ジュニアNISAと何が違うの？」「2027年から始まると聞いたが、いつから準備すればいいの？」「年収400万円台でも子供のNISAに入れる余裕はあるのか」

2026年6月現在、「こどもNISA（こども支援NISA）」と呼ばれる新しい制度案が、2026年度税制改正大綱に盛り込まれています。ただし、この制度は2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。現時点の情報を整理しながら、年収400万円台の親御さんがどう準備・検討するかを解説します。

なお、ジュニアNISAは2023年末で廃止（新規投資は不可）になっており、現在は新規に利用できません。

この記事でわかること

• こどもNISA（こども支援NISA）とはどのような制度案か（2026年6月現在の見込み）
• ジュニアNISAとの違い
• 年収400万円台の親御さんがどう備えるか
• 制度開始前にできる準備
• よくある疑問への回答

結論：こどもNISAは2027年開始が見込まれる新制度案。年間60万円・最大600万円の非課税投資枠が0歳〜17歳を対象とする案が検討されている。ただし現時点では正式施行前であり、詳細は変更になる可能性がある

先に整理します。

こどもNISA（こども支援NISA）の現時点の見込み（2026年6月時点）：

項目	見込み内容
対象年齢	0歳〜17歳（見込み）
年間投資枠	60万円（見込み）
非課税保有限度額	600万円（見込み）
開始時期	2027年開始が見込まれている
引き出し条件	12歳から条件付きで引き出し可能になる見込み
現在の状況	2026年度税制改正大綱に盛り込まれた案の段階

重要：上記はすべて「見込み」「案」の段階です。2026年6月現在、正式には施行されていません。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変わる可能性があります。最新情報は金融庁・政府の公式発表を必ずご確認ください。

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ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAはすでに廃止されています

ジュニアNISA（旧制度）は2023年末で廃止されており、現在は新規投資ができません。旧ジュニアNISA口座に残っている資産については、非課税のまま継続保有できる取り扱いがありますが、新たに積立てることはできない制度です。

つまり、2024年以降に子供の投資口座を作ろうとしても、ジュニアNISAという選択肢はありません。こどもNISAが正式に施行されれば、子供専用の非課税投資枠として新たな選択肢が生まれることになります。

ジュニアNISAとこどもNISAの主な違い（見込み）

項目	ジュニアNISA（旧制度・廃止済）	こどもNISA（案・見込み）
状態	廃止（2023年末で新規終了）	案の段階（未施行）
年間投資枠	80万円	60万円（見込み）
保有限度額	400万円	600万円（見込み）
引き出し制限	18歳まで原則不可	12歳から条件付きで可能（見込み）
運用者	親権者・子供	現時点では詳細検討中

ジュニアNISAより年間投資枠は下がるものの、非課税保有限度額は600万円と大きくなる案が検討されています。また引き出し条件が12歳から緩和される点も、使い勝手の変化として注目されています。

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こどもNISAで何ができると見込まれているか

0歳から積立を始めて18歳までに教育費を作る設計（見込み）

こどもNISAでは、子供が0歳のうちから積立を始め、大学進学などのタイミングで教育費として引き出すことが想定されています。

例：0歳から積立を始めた場合のシミュレーション（年利5%・概算）

月の積立額	18年後の積立元本	18年後の試算資産
1万円	216万円	約349万円
2万円	432万円	約698万円
3万円	648万円	約1,047万円
5万円	1,080万円	約1,745万円

※投資には元本割れリスクがあります。上記はあくまでシミュレーションの参考値です。

月2〜3万円を18年間積立てれば、700〜1,000万円規模の教育資金を準備できる可能性があります。

12歳から条件付き引き出しが可能になる見込み

現行のジュニアNISA（旧制度）は18歳まで原則引き出せない仕組みでした。こどもNISAでは、12歳から条件付きで引き出しが可能になる案が検討されています。ただし「条件の詳細」については、現時点ではまだ明確に確定していません。

この条件次第では、中学・高校の学費・塾代などへの活用も視野に入る可能性があります。

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年収400万円台の親御さんがこどもNISAをどう考えるか

今すぐ始められることと、始められないことを整理する

こどもNISAはまだ正式施行前なので、「今すぐこどもNISAに積立てる」ことはできません。

しかし、制度が始まったときに備えて「準備」はできます。

今すぐできること：

• 自分自身の新NISA（つみたて投資枠）で積立を続ける
• 子供の将来のための教育費積立を別途貯金・積立で進める
• 制度の最新情報を定期的に確認する（金融庁・政府の公式発表）

こどもNISAが始まったらできること（見込み）：

• 0歳〜17歳の子供名義でNISA口座を開設（詳細は制度次第）
• 年60万円まで非課税で積立投資
• 12歳以降、条件を満たした場合に引き出し

年収400万円台でこどもNISAに月いくら入れられるか

年収400万円台の手取り（月手取り約23〜27万円）で、自分の新NISAも続けながら子供のNISAにも入れる場合、家計全体の余剰を考慮する必要があります。

参考として、自分の新NISA（月3万円）を続けながらこどもNISAに入れられる余裕を考えると：

月の家計余剰	自分の新NISA	こどもNISAへの入金（見込み）
5万円	3万円	2万円
7万円	3〜4万円	3〜4万円
10万円	5万円	5万円

まず自分の新NISAを最優先にしながら、余剰が確保できればこどもNISAに積立てるという順番が現実的です。

「資産形成はいつから始めるべき？年収400万円台の開始タイミングの考え方」では、自分自身の資産形成の優先順位について解説しています。

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こどもNISAに関するよくある疑問

Q：こどもNISAはいつから申し込めますか？

2026年6月現在、こどもNISAはまだ正式施行前の案の段階です。申し込み開始時期は、正式施行後に各金融機関が案内する予定と見込まれています。最新情報は金融庁または各証券会社・銀行の公式サイトをご確認ください。

Q：ジュニアNISAが廃止された今、子供の教育費はどう積立てればいいですか？

こどもNISAの正式施行まで、主な選択肢は以下になります。

• 学資保険：確実に積立てられるが返戻率が低い場合が多い
• 親名義の新NISA（つみたて投資枠）：親の口座で子供の教育費を積立てる（非課税・自由度高）
• 定期預金・普通預金：元本保証だが利息は低水準

現状では「親の新NISAで積立てて教育費に充てる」という方法が、こどもNISA開始まで最も現実的な選択肢の一つです。

Q：こどもNISAと親の新NISAは両方使えますか？

現時点の見込みでは、こどもNISAは子供名義の非課税投資枠として設けられる案であり、親の新NISAとは別の枠になると見込まれています。両方使えれば、親自身の資産形成と子供の教育費積立を同時に進められる可能性があります。ただし詳細は正式施行後に確認が必要です。

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こどもNISAの正式施行まで「親の新NISA」で教育費を積立てる方法

こどもNISAが正式に始まるまでの間、子供の教育費を積立てる現実的な方法として「親名義の新NISA」を活用することがあります。

親名義の新NISAで教育費を積立てるメリット

• 非課税で運用できる：通常の証券口座と違い、新NISAなら運用益に税金がかからない
• いつでも引き出せる：学費が必要になったタイミングで売却して使える
• こどもNISアとは別の枠：こどもNISAが始まっても、親の枠（年360万円・生涯1,800万円）は維持される

教育費の目安と月の積立額

一般的な大学進学費用（私立4年間・自宅外通学の場合）は300〜500万円以上かかるとされています。月いくら積立てれば到達するか（年利5%・概算）：

積立開始年齢	月の積立額	18歳時点の試算資産
0歳から	1万円	約349万円
0歳から	2万円	約698万円
5歳から	2万円	約473万円
10歳から	3万円	約416万円

※上記は年利5%の複利計算による概算で、元本割れリスクがあります。

早く始めるほど、少ない金額で目標に近づけます。こどもNISAが始まる前でも、親の新NISAで今すぐ積立てることが準備として有効です。

「新NISAで老後資金は足りる？年収400万円台のシミュレーションと積立設計」では、新NISAの積立シミュレーションについて詳しく解説しています。

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制度が正式施行前に変わる可能性について

こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年度税制改正大綱に盛り込まれた案の段階です。本記事に記載した内容（年間60万円の投資枠・600万円の保有限度・2027年開始見込み・12歳からの引き出し条件等）は、2026年6月現在の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。

制度の最終的な内容・開始時期・手続き方法については、金融庁・政府・各金融機関の公式発表を必ずご確認ください。

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筆者がこどもNISAについて思うこと

新NISAに積立しながら、将来的に子供への資産形成の仕組みについても考えています。こどもNISAが正式に始まれば、親自身の新NISAに加えて子供の非課税枠も活用できる手段が増えることになります。

ただし制度がまだ確定していない段階では、「親の新NISAで教育費を積立てておく」という現実的な行動を続けながら、正式な発表を待つ姿勢が大切だと感じています。

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まとめ

こどもNISA（こども支援NISA）についてまとめます。

1. こどもNISAは2027年開始が見込まれている：2026年度税制改正大綱に盛り込まれた案の段階（2026年6月現在未施行）
2. ジュニアNISAはすでに廃止：2023年末で新規投資終了。現在は新規利用不可
3. 制度の見込み内容：0歳〜17歳対象・年間60万円・非課税保有限度額600万円・12歳から条件付き引き出し（いずれも見込み）
4. 正式発表前に変わる可能性がある：詳細は政府・金融庁の公式発表を確認すること
5. 今できること：親の新NISAで教育費を積立てながら、制度の正式発表を待つ
6. 年収400万円台の現実的な考え方：まず自分の新NISAを優先し、余裕ができたらこどもNISAに入れる設計が現実的

こどもNISAが正式に始まれば、子供の資産形成の選択肢が広がります。まずは最新情報を追いながら、親自身の資産形成を着実に進めることが、子供の将来にとっても最善の備えです。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。本記事に記載したこどもNISA（こども支援NISA）の内容は、2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。

よくある質問

こどもNISAはいつから申し込めますか？

2026年6月現在、こどもNISAはまだ正式施行前の案の段階です。2027年開始が見込まれていますが、申し込み開始時期は正式施行後に各金融機関が案内する予定と見込まれています。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式サイトをご確認ください。

ジュニアNISAが廃止された今、子供の教育費はどう積立てればいいですか？

こどもNISAの正式施行まで、親名義の新NISA（つみたて投資枠）で教育費を積立てておく方法が現実的な選択肢の一つです。新NISAはいつでも引き出せるため、学費が必要になったタイミングで売却して使えます。

こどもNISAと親の新NISAは両方使えますか？

現時点の見込みでは、こどもNISAは子供名義の非課税投資枠として設けられる案であり、親の新NISAとは別の枠になると見込まれています。正式施行後の制度詳細を確認してください。

こどもNISAの12歳からの引き出しとはどういう条件ですか？

現時点では「12歳から条件付きで引き出し可能」という案が検討されていますが、条件の詳細はまだ確定していません。正式施行前に内容が変わる可能性があるため、最新の公式発表をご確認ください。