「こどもNISAは12歳から引き出せると聞いたけど、どういうこと？」「中学・高校の塾代や学費に使えるの？」「引き出す条件は何？」
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。 2026年度税制改正大綱に盛り込まれた内容として、12歳から条件付きで引き出しができる案が検討されています。
この記事では、こどもNISAの「12歳からの引き出し」という見込みの内容と、教育費への活用の考え方を解説します。
重要：本記事に記載する内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。最新情報は必ず金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
この記事でわかること
- こどもNISAの「12歳から引き出し可能」という案の概要
- 引き出しの条件として検討されている内容（子供の同意＋親権者の手続き）
- ジュニアNISAとの引き出し条件の違い
- 教育費のタイムラインと引き出しの活用イメージ
- 「非課税期間を長く保つ」ための出口戦略の考え方
結論：12歳から「子供の同意＋親権者の手続き」を条件に引き出せる案が検討されている。ただしこれは見込みであり、制度詳細は正式施行後に確認が必要
こどもNISAの引き出し条件の見込み（2026年6月現在）
| 項目 | 見込みの内容 |
|---|---|
| 12歳未満 | 原則引き出し不可（見込み） |
| 12歳以上 | 子供の同意＋親権者の手続きを経て引き出し可能（見込み） |
| 18歳以降 | 成人向けのつみたて投資枠に自動移行（見込み） |
| 条件の詳細 | 現時点では具体的な手続き方法は未確定 |
注意：「条件」の具体的な内容（必要書類・手続き場所・引き出せる金額の制限等）は、2026年6月現在まだ確定していません。 正式施行後に各金融機関から案内が出ると見込まれています。
なぜ「12歳から」なのか
ジュニアNISAの反省から
廃止されたジュニアNISA（旧制度）は、原則18歳まで引き出しができませんでした。この制約が「使いにくい」という評価につながり、利用者が少なかった一因とされています。
こどもNISAでは、この反省を踏まえて「12歳から引き出しできる」という柔軟な設計になる案が検討されています。12歳という年齢は中学入学のタイミングとほぼ重なるため、中学・高校の教育費（入学金・塾代・部活費用）への活用が想定されています。
「子供の同意」が条件になっている理由（見込み）
こどもNISAが子供本人のための資産形成制度という性格を持つため、12歳以降の引き出しには「子供自身の同意」が必要になる案が検討されています。12歳は民法上の「意思能力」が認められると考えられる年齢の一つであり、子供が自分の資産について理解・判断できる年齢として設定されたと見られます。
「子供の同意＋親権者の手続き」という二重確認の仕組みにより、親が勝手に引き出すことを防ぐ設計になっている可能性があります。
12歳からの引き出し可能になる見込みを教育費タイムラインで考える
教育費の大きな出費のタイミングを整理し、こどもNISAの引き出しがどう活用できるかを見込みベースで考えます。
| 子供の年齢 | 教育費の主な出費 | こどもNISAの引き出し可否（見込み） |
|---|---|---|
| 0〜11歳 | 幼稚園・小学校の費用 | 原則引き出し不可（見込み） |
| 12歳（中学入学） | 制服・入学費用・部活費用 | 引き出し可能になる見込み |
| 13〜15歳 | 塾代・学習費用 | 引き出し可能（見込み） |
| 16〜17歳 | 高校の学費・受験費用 | 引き出し可能（見込み） |
| 18歳 | 大学入学費用 | 成人NISAへ自動移行（見込み） |
0〜11歳の間は積立に集中し、12歳以降の教育費出費に合わせて必要な分だけ引き出すというイメージで活用できる可能性があります。
12歳〜18歳の教育費の目安と引き出し額の設計
12歳から引き出しできる見込みのこどもNISAを活用する場合、どの教育費に、いくら使うかをあらかじめイメージしておくと設計しやすくなります。
中学・高校・大学でかかる費用の目安（公立・私立別）
| 学校 | 費用の目安 |
|---|---|
| 公立中学3年間 | 約45〜60万円 |
| 私立中学3年間 | 約150〜200万円以上 |
| 公立高校3年間 | 約40〜70万円 |
| 私立高校3年間 | 約100〜150万円以上 |
| 大学4年間（国立・自宅） | 約250〜280万円 |
| 大学4年間（私立文系・自宅通学） | 約400〜550万円 |
出典：文部科学省「子供の学習費調査」等の公開データをもとにした目安。実際は学校・地域・家庭によって大きく異なります。
こどもNISAの引き出し設計例（見込みベース）
月3万円を0歳から積立てた場合（年利5%・概算）：
- 12歳時点の試算資産：約585万円
このうち、中学〜高校の費用として50〜100万円を引き出し、残り485〜535万円を引き続き運用・18歳（大学入学時）に追加引き出しという設計が考えられます。
重要：これは見込みベースのシミュレーションであり、実際の運用成績は年利5%とは異なります。投資には元本割れリスクがあります。
「こどもNISA（2027年開始見込み）とは？年収400万円台の子供の資産形成への活用」では、教育費積立の基本設計を解説しています。
「引き出せる」からといって積極的に引き出すべきか？
引き出すと非課税の恩恵が減る
こどもNISAの資産を引き出すと、その分の非課税投資元本が減ります。売却した分の枠は翌年以降に復活すると見込まれていますが（詳細未確定）、一度引き出すと「長期投資で積み上げてきた複利効果」が止まります。
緊急時以外は引き出しを最小限に抑える考え方
12歳から引き出せるようになるからといって、頻繁に引き出すことは非課税のメリットを活かせません。教育費の大きな出費（高校入学・大学入学など）のタイミングで「必要な分だけ」引き出し、残りは引き続き運用を続ける考え方が長期の資産形成に向いています。
18歳での成人NISA自動移行を見据えた設計
こどもNISAは18歳で成人向けNISAに自動移行する見込みです。引き出しすぎずに18歳まで運用を続けることで、子供が成人してからも非課税の資産を持つ状態を作れます。
「こどもNISA年間60万円の家計シミュレーション｜年収400万円台で無理なく積立てるには」では、積立から出口までの設計を解説しています。
引き出しを「しすぎない」ための考え方
非課税の恩恵は「運用している期間中」に働く
こどもNISAの非課税メリットは「運用している間、利益に税金がかからない」ことです。引き出すとその分の資産は非課税の環境から外れます。できる限り長く運用を続けることが、非課税のメリットを最大化する上で重要です。
教育費の一部は現金で準備するという考え方
「こどもNISAに全部頼る」のではなく、教育費の一部（特に急な出費・12歳以前の費用）は現金・定期預金で準備しておく設計が安心です。こどもNISAは「メインの教育資金の柱」として活用し、手元現金で短期の出費を補う二段構えが理想的です。
「投資はリスクがある」ことを忘れない
こどもNISAも投資である以上、元本割れのリスクがあります。「12歳になったら必ずいくらある」という保証はありません。特に大きな相場下落のタイミングでこどもNISAを引き出す必要が生じた場合、損失を確定させることになります。教育費の一部を現金で持っておくことは、こうしたリスクへの備えにもなります。
12歳からの引き出しに関するよくある疑問
Q：12歳になれば誰でも引き出せますか？
現時点の案では、12歳以上であっても「子供の同意＋親権者の手続き」が必要とされています。手続きの詳細（書類・申請先等）は正式施行後に確認が必要です。
Q：12歳で一度に全部引き出すこともできますか？
引き出せる金額に上限が設けられるかどうかは、現時点では確定していません。一部引き出し・全額引き出しのどちらが認められるかは、正式施行後の制度詳細を確認してください。
Q：12歳から引き出せるなら、18歳まで積立てる意味はありますか？
あります。引き出せるからといって使い切る必要はなく、教育費の一部を引き出しながら残りを引き続き運用する設計ができます。特に18歳で成人NISAに自動移行する見込みのため、引き出しを抑えて運用を続けることが、子供の長期資産形成に有効です。
Q：12歳になる前に教育費が必要な場合はどうすればいいですか？
12歳未満では原則引き出せない見込みのため、小学校入学時などの費用は別途現金・預金・親の新NISAで準備しておくことが現実的です。こどもNISAは「長期の積立」として活用し、早期の教育費は別の方法で備えるという設計が安心です。
「こどもNISA開始までに今からできる教育資金の準備」では、制度開始前の準備方法を解説しています。
まとめ
こどもNISAの12歳からの引き出しについてまとめます。
- 12歳から引き出し可能になる案が検討されている：子供の同意＋親権者の手続きが条件（見込み）
- ジュニアNISAの「18歳まで引き出し不可」という制約が緩和される見込み
- 中学・高校の教育費のタイミングでの活用が想定される（塾代・入学費用・受験費用等）
- 引き出せるからといって頻繁に引き出すのは非課税のメリットを減らす
- 18歳での成人NISA自動移行を見据えて、引き出しは最小限に抑える設計が有効
- 12歳未満の教育費は別途現金・預金・親のNISAで準備する
- 詳細は正式発表前に変わる可能性がある：最新の公式情報を確認すること
こどもNISAの12歳からの引き出し条件は、ジュニアNISAより使い勝手が良くなる見込みです。ただし「引き出せる」ことと「引き出すべき」は別です。長期の複利効果を最大限に活かすため、必要な分だけを引き出す設計を心がけましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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よくある質問
12歳になれば誰でも引き出せますか？
現時点の案では12歳以上であっても「子供の同意＋親権者の手続き」が必要とされています。手続きの詳細（書類・申請先等）は正式施行後に確認が必要です。
12歳で一度に全部引き出すこともできますか？
引き出せる金額に上限が設けられるかどうかは現時点では確定していません。一部引き出し・全額引き出しのどちらが認められるかは正式施行後の制度詳細を確認してください。
12歳から引き出せるなら、18歳まで積立てる意味はありますか？
あります。引き出せるからといって使い切る必要はなく、教育費の一部を引き出しながら残りを引き続き運用する設計ができます。18歳で成人NISAに自動移行する見込みのため引き出しを抑えて運用を続けることが子供の長期資産形成に有効です。
12歳になる前に教育費が必要な場合はどうすればいいですか？
12歳未満では原則引き出せない見込みのため、小学校入学時などの費用は別途現金・預金・親の新NISAで準備しておくことが現実的です。こどもNISAは長期の積立として活用し早期の教育費は別の方法で備える設計が安心です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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