「こどもNISAとジュニアNISAって何が違うの？」「ジュニアNISAはまだ使えるの？」「こどもNISAが始まったら何が変わるの？」
子供の資産形成を考える上で、「ジュニアNISA」と「こどもNISA」の違いを正確に把握しておくことが重要です。結論から言うと、ジュニアNISAはすでに廃止されており、こどもNISAはまだ施行されていない案の段階です。
重要：本記事に記載するこどもNISAの内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。最新情報は必ず金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
この記事でわかること
- ジュニアNISAが廃止された経緯と現在の状況
- こどもNISA（案）の概要と見込まれる内容
- ジュニアNISAとこどもNISAの主な違い（7項目比較）
- 年収400万円台の親御さんが今とるべき行動
結論：ジュニアNISAは2023年末廃止で新規利用不可。こどもNISAは2027年開始見込みの新制度案で、年間60万円・12歳から引き出し可能・18歳で成人NISAに移行という設計が検討されている
ジュニアNISAとは？（廃止された旧制度）
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAは、2016年から2023年末まで存在した、未成年者（0歳〜19歳）を対象とした非課税投資制度です。年間80万円まで非課税で投資でき、非課税保有限度額は400万円でした。
廃止された理由
ジュニアNISAは、2023年末に制度が終了しました。主な廃止理由として「18歳まで原則引き出しができない」という制約が使い勝手を悪くし、利用者が少なかったことが挙げられています。
現在のジュニアNISAの状況
- 新規の積立はできません（2023年末で終了）
- 旧ジュニアNISA口座にすでに資産を持っている方は、非課税のまま継続保有できる取り扱いがあります
- 既存口座からの売却・引き出しは可能です
こどもNISA（こども支援NISA）とは？（案の段階）
こどもNISAは、2026年度税制改正大綱に盛り込まれた新しい制度案です。2026年6月現在まだ正式には施行されていません。
こどもNISAの見込まれる内容（2026年6月現在）
| 項目 | 見込み内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳（見込み） |
| 年間投資枠 | 60万円（見込み） |
| 非課税保有限度額 | 600万円（見込み） |
| 対象商品 | 成人用NISAの「つみたて投資枠」と同様の内容（見込み） |
| 途中引き出し | 12歳から条件付き（子供の同意＋親権者の手続き）で可能（見込み） |
| 18歳以降 | 成人向けつみたて投資枠に自動移行（見込み） |
| 開始時期 | 2027年開始見込み |
ジュニアNISAとこどもNISAの7項目比較
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止済） | こどもNISA（案・見込み） |
|---|---|---|
| 現在の状況 | 廃止（2023年末で新規終了） | 案の段階（未施行） |
| 対象年齢 | 0〜19歳 | 0〜17歳（見込み） |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円（見込み） |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円（見込み） |
| 途中引き出し | 原則18歳まで不可 | 12歳から条件付きで可能（見込み） |
| 18歳以降 | 制度なし（廃止） | 成人NISAに自動移行（見込み） |
| 対象商品 | 株式・投資信託等 | つみたて投資枠と同様（見込み） |
主な違いは以下の3点です。
- 年間投資枠：ジュニアNISAは80万円だったが、こどもNISAは60万円と少ない（見込み）
- 非課税保有限度額：ジュニアNISAは400万円だったが、こどもNISAは600万円と大きい（見込み）
- 引き出し条件：ジュニアNISAは18歳まで原則不可だったが、こどもNISAは12歳から条件付きで可能（見込み）
年間投資枠は減りましたが、長期の非課税保有限度額が増え、引き出し条件が緩和された設計になる見込みです。
こどもNISAが「ジュニアNISAより優れている」と言われる点（見込みベース）
こどもNISAはジュニアNISAと比べていくつかの点で改善されているとされています。ただし「見込み」の段階です。
1. 非課税保有限度額が大幅に増加する見込み
ジュニアNISAは非課税保有限度額が400万円でしたが、こどもNISAでは600万円になる見込みです。50%増の枠が使えることで、長期で積立てた場合の非課税メリットが大きくなります。
月3万円×18年（年利5%概算）で試算上約1,047万円になった場合、600万円の元本部分が非課税で積立てられる（元本600万円超は課税口座になる）という設計と見込まれています。詳細は正式施行後に確認が必要です。
2. 12歳から引き出せる柔軟性（見込み）
ジュニアNISA最大の使いにくさは「18歳まで引き出せない」という制約でした。こどもNISAでは12歳から子供の同意と親権者の手続きで引き出せる案が検討されており、中学・高校の費用にも対応できる柔軟性が生まれます。
3. 18歳で成人NISAに自動移行する見込み
ジュニアNISAは制度が廃止されたため18歳以降の引き継ぎがありませんでしたが、こどもNISAでは18歳で成人向けのつみたて投資枠に自動移行する案が検討されています。子供が成人してもそのまま資産形成を続けられる設計です。
4. 対象商品が長期・分散投資向けに絞られる見込み
つみたて投資枠と同様の商品のみが対象になる見込みのため、個別株など短期的なリスクが高い商品への投資はできない設計になりそうです。子供の資産形成という目的に合った「長期・低コスト・分散」の商品に絞られることで、リスク管理がしやすくなります。
「ジュニアNISAを使っていた」場合の現在の選択肢
ジュニアNISA口座に資産が残っている方の場合、以下の選択肢があります。
選択肢1：そのまま非課税で保有し続ける
既存の旧ジュニアNISA口座は、非課税のまま継続保有できます。新たな積立はできませんが、運用は続けられます。
選択肢2：売却して親名義の新NISAに移す
旧ジュニアNISAを売却し、その資金を親名義の新NISAに移して積立を続けることも選択肢です。ただし売却のタイミングは相場状況を考慮してください。
選択肢3：こどもNISA開始（2027年見込み）まで待つ
こどもNISAが正式に始まれば、子供名義の新しい非課税投資枠が生まれます。旧ジュニアNISAを継続保有しながら、こどもNISA開始を待つという方法もあります。
「こどもNISA（2027年開始見込み）とは？年収400万円台の子供の資産形成への活用」では、制度の基本概要を解説しています。
ジュニアNISA vs こどもNISA：現在の結論
ジュニアNISAは廃止されているため「今から選ぶ」選択肢には存在しません。2027年以降にこどもNISAが正式に始まれば、子供の非課税投資枠として活用できる見込みです。こどもNISAはジュニアNISAの反省点（使い勝手の悪さ）を踏まえた制度設計になっており、引き出し条件と保有限度額の両面で改善される見込みです。
「ジュニアNISAを使ったことがない」場合の今後の選択肢
ジュニアNISAを使ったことがない場合、2026年6月現在は「子供専用の非課税投資制度」がない状態です。こどもNISAが始まるまでの間は、以下の選択肢で対応できます。
親名義の新NISAで教育費を積立てる
新NISAはいつでも引き出せるため、「子供の教育費」という目的で親が積立てておく方法が最も現実的です。
- 非課税のまま運用できる
- いつでも引き出せる
- こどもNISAが始まったら一部をこどもNISAに移すこともできる
月2〜3万円を親の新NISAで積立てながら、こどもNISA開始を待つというアプローチが現実的です。
「新NISAで老後資金は足りる？年収400万円台のシミュレーションと積立設計」では、新NISAの積立設計について詳しく解説しています。
よくある疑問
Q：ジュニアNISAの口座はこどもNISAに引き継がれますか？
現時点では、旧ジュニアNISA口座がそのままこどもNISA口座に引き継がれるかどうかは確定していません。こどもNISAが始まる際には、新たに口座開設の手続きが必要になると見込まれますが、詳細は正式施行後に各金融機関の案内を確認してください。
Q：こどもNISAが始まったら、親の新NISAとどう使い分ければいいですか？
親の新NISAは老後資金・親自身の資産形成が目的で、こどもNISAは子供の教育費・子供の資産形成が目的という使い分けが基本的な考え方です。親の老後資金を優先した上で、余剰があればこどもNISAに入れる順番がおすすめです。
Q：こどもNISAの「つみたて投資枠と同様」とはどういう意味ですか？
成人向け新NISAの「つみたて投資枠」で購入できる商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると認定した低コストのインデックスファンド等が中心です。こどもNISAも同様の商品が対象になる方向で検討されており、個別株への投資はできない見込みです。ただし詳細は正式施行後に確認が必要です。
まとめ
ジュニアNISAとこどもNISAの違いについてまとめます。
- ジュニアNISAは2023年末廃止：現在は新規積立不可。既存口座は非課税のまま継続保有できる
- こどもNISAは2027年開始見込みの案の段階：2026年6月現在まだ正式施行されていない
- 主な違い：年間枠（80万→60万）・保有限度（400万→600万）・引き出し（18歳制限→12歳から可能）・18歳で成人NISAに自動移行（いずれも見込み）
- 今できること：親の新NISAで教育費を積立てながらこどもNISA開始を待つ
- 制度の詳細は変更になる可能性がある：正式施行後の公式情報を確認すること
現時点では「親の新NISAで先行積立てる」が最も現実的な行動です。こどもNISAの正式施行後、速やかに口座開設できるよう準備を整えておきましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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よくある質問
ジュニアNISAの口座はこどもNISAに引き継がれますか？
現時点では旧ジュニアNISA口座がそのままこどもNISA口座に引き継がれるかどうかは確定していません。こどもNISAが始まる際には新たに口座開設の手続きが必要になると見込まれますが、詳細は正式施行後に各金融機関の案内を確認してください。
こどもNISAが始まったら、親の新NISAとどう使い分ければいいですか？
親の新NISAは老後資金・親自身の資産形成が目的で、こどもNISAは子供の教育費・子供の資産形成が目的という使い分けが基本です。親の老後資金を優先した上で余剰があればこどもNISAに入れる順番がおすすめです。
こどもNISAの「つみたて投資枠と同様」とはどういう意味ですか？
成人向け新NISAの「つみたて投資枠」で購入できる商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると認定した低コストのインデックスファンド等が中心です。こどもNISAも同様の商品が対象になる方向で検討されており、個別株への投資はできない見込みです。
ジュニアNISAを持ったまま、こどもNISAも開設できますか？
旧ジュニアNISA口座を継続保有しながら、こどもNISAが始まれば新たに口座開設できる可能性がありますが、詳細は正式施行後の制度設計を確認する必要があります。二重保有の可否は現時点では確定していません。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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