「兄弟・姉妹が2人・3人いる場合、こどもNISAの非課税枠は人数分もらえるの？」「子供ごとに口座を作るのか？」「年収400万円台で子供が複数いる家庭は、どう優先順位をつければいいの？」
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。 2026年度税制改正大綱に盛り込まれた内容として、2027年開始が見込まれています。
この記事では、兄弟・姉妹がいる家庭でのこどもNISAの非課税枠の考え方と、積立設計の組み方を解説します。
重要：本記事に記載するこどもNISAの内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。また投資には元本割れリスクがあります。
この記事でわかること
- こどもNISAは子供1人ずつ非課税枠が付くのか
- 兄弟・姉妹が2人・3人いる場合の世帯全体の非課税投資枠
- 年収400万円台で子供が複数いる場合の積立設計の考え方
- 子供の年齢差がある場合の対応方法
- 優先順位のつけ方
結論：こどもNISAは子供1人につき1口座・年間60万円の非課税枠が付く見込み。兄弟が2人なら計120万円・3人なら180万円の枠となり、世帯全体の非課税投資枠が大きく広がる。ただし年収400万円台ではすべての枠を埋める必要はなく「親の新NISAを優先しながら、できる範囲で各子供のこどもNISAを活用する」設計が現実的
こどもNISAは子供1人ごとに非課税枠が付く（見込み）
現時点の案では、こどもNISAは0〜17歳の子供1人につき1口座・年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円の設計が検討されています。
これは成人向け新NISAが「1人1口座」であることと同様の設計です。
兄弟・姉妹の人数別・世帯全体の非課税投資枠（見込み）
| 家族構成 | 親の新NISA | こどもNISA | 世帯全体の年間非課税投資枠 |
|---|---|---|---|
| 夫婦のみ | 夫360万円＋妻360万円 | なし | 720万円 |
| 子供1人 | 夫婦720万円 | 60万円×1人 | 780万円 |
| 子供2人 | 夫婦720万円 | 60万円×2人＝120万円 | 840万円 |
| 子供3人 | 夫婦720万円 | 60万円×3人＝180万円 | 900万円 |
子供が多いほど世帯全体の非課税投資枠が増える設計になる見込みです。
年収400万円台・子供が複数いる家庭の現実
「枠がある」と「全部埋められる」は別の話
こどもNISAの年間投資枠は子供1人あたり60万円（月換算5万円）です。子供が3人いれば合計180万円（月換算15万円）の枠がある計算ですが、年収400万円台の家庭で月15万円をこどもNISAだけに使うことは難しい場合がほとんどです。
「枠が大きい＝全部埋めなければならない」ではありません。できる範囲の金額を入れることが重要です。
子供が複数いる場合の月の積立設計イメージ
| 家庭の状況 | 親の新NISA | こどもNISA（合計） | 月の合計積立 |
|---|---|---|---|
| 子供2人・手取り25万円 | 月3万円 | 月2万円（1人1万円×2） | 月5万円 |
| 子供3人・手取り25万円 | 月2万円 | 月3万円（1人1万円×3） | 月5万円 |
| 子供2人・共働き・手取り35万円 | 月6万円 | 月4万円（1人2万円×2） | 月10万円 |
兄弟・姉妹の年齢差がある場合の考え方
上の子と下の子でこどもNISAを使える期間が違う
兄弟・姉妹がいる場合、上の子が既に12歳以上だったり18歳に近かったりする場合があります。こどもNISAは0〜17歳が対象の見込みのため、年齢が高い子ほど積立てられる残り期間が短くなります。
年齢別の残り積立可能期間（2027年開始と仮定した場合）：
| 子供の現在の年齢（2026年） | こどもNISA開始時の年齢（2027年） | 積立可能な残り期間 |
|---|---|---|
| 0歳 | 1歳 | 約17年間 |
| 5歳 | 6歳 | 約12年間 |
| 10歳 | 11歳 | 約7年間 |
| 13歳 | 14歳 | 約4年間 |
| 16歳 | 17歳 | 約1年間（最終年） |
上の子が年齢が高い場合、積立可能期間が短いため、下の子のこどもNISAを優先するか、上の子の分は親の新NISAで補う設計も考えられます。
年齢差がある場合の積立資産の試算（年利5%概算・元本割れリスクあり）
| パターン | 月の積立 | 期間 | 18歳時点の試算資産 |
|---|---|---|---|
| 0歳から月2万円積立 | 2万円 | 18年間 | 約700万円 |
| 6歳から月2万円積立 | 2万円 | 12年間 | 約390万円 |
| 11歳から月2万円積立 | 2万円 | 7年間 | 約198万円 |
| 14歳から月2万円積立 | 2万円 | 4年間 | 約105万円 |
年齢が高い子供の場合、短期間でも積立てることに意味はありますが、長期積立の効果は小さくなります。「上の子には親の新NISAで備えて、下の子のこどもNISAを長期積立で活用する」という組み合わせが一つの選択肢です。
「こどもNISAより親の新NISAを優先すべき理由」では、口座の優先順位の考え方を解説しています。
第3子以降の児童手当を活用した積立設計
2024年10月の改正で、3〜11歳の第3子以降への児童手当は月3万円に引き上げられました。第3子がいる家庭では、この月3万円をそのままこどもNISAに積立てる設計が自然にできます。
第3子の月3万円を積立てた場合のシミュレーション（年利5%概算・元本割れリスクあり）
| 積立内容 | 18歳時点の試算資産 |
|---|---|
| 児童手当のみ（月1〜3万円）をこどもNISAへ | 約530〜560万円 |
| 児童手当＋月1万円の追加積立 | 約870〜900万円 |
「こどもNISA×児童手当の積立シミュレーション」では、児童手当を全額積立てた場合の詳細シミュレーションを解説しています。
年収400万円台・子供2〜3人の家庭の優先順位
ステップ1：まず生活防衛資金を確保する
子供が複数いる家庭では、急な医療費・学校費用など不測の出費が増えます。まず月の支出6ヶ月分を目安に現金で確保することが最優先です。
ステップ2：親の新NISAを始める（老後資金）
老後資金の積立は代替手段がありません。子供の教育費に使える奨学金・教育ローンがある一方、老後資金の「奨学金」はありません。まず親の新NISAを月2〜3万円から始めることが基本です。
ステップ3：児童手当はすべて子供専用口座またはこどもNISAへ
毎月の生活費から新たに捻出せず、受け取った児童手当をそのまま教育資金として分ける設計から始めるのが現実的です。
ステップ4：余裕ができたらこどもNISAの追加積立を増額
生活に余裕が出てきた段階で、こどもNISAへの追加積立を1人あたり月1万円から増額していく流れが持続しやすいです。
兄弟がいる場合のよくある疑問
Q：こどもNISAは兄弟それぞれ別の金融機関で開設できますか？
現行の成人向け新NISAと同様、こどもNISAも1人1口座（1金融機関）になる見込みです。兄弟ごとに別の金融機関で開設することは、理論上は可能な見込みですが、管理のしやすさから同一の金融機関でまとめる方が使いやすい場合が多いと考えられます。詳細は正式施行後に確認してください。
Q：子供が生まれた順番で積立額を変えることはできますか？
こどもNISA口座は子供ごとに独立しているため、第1子は月1万円・第2子は月2万円という設定も可能な見込みです。年齢差や残り積立期間を考慮して、子供ごとに積立額を調整することが考えられます。
Q：上の子が18歳になったらそのこどもNISAはどうなりますか？
現時点の案では、18歳でこどもNISA口座は成人向けのつみたて投資枠に自動移行する見込みです。上の子が18歳になっても、下の子のこどもNISAは引き続き積立を継続できます。
Q：双子の場合、2人分のこどもNISAを開設できますか？
子供が双子であっても、それぞれ1人の子供として扱われるため、2人分のこどもNISA口座（年間60万円×2）が開設できる見込みです。詳細は正式施行後に確認してください。
まとめ
こどもNISA 兄弟がいる場合の非課税枠と積立設計についてまとめます。
- こどもNISAは子供1人につき1口座・年間60万円の非課税枠（見込み）：兄弟が多いほど世帯全体の枠が増える
- 子供2人なら年間合計120万円・3人なら180万円の枠（見込み）：ただし全部埋める必要はない
- 年齢が高い子供は積立可能期間が短い：上の子は親の新NISAで補う設計も選択肢
- 第3子の児童手当（月3万円）はこどもNISAへそのまま活用できる
- 優先順位は生活防衛資金→親の新NISA→児童手当をこどもNISAへ→余裕で追加積立
- 制度の詳細は変更になる可能性あり：正式発表を確認すること
年収400万円台で子供が複数いる家庭は、教育資金の積立設計が複雑になりがちです。「できる金額を長く続ける」ことを軸に、無理のない設計を組むことが最も重要です。
「こどもNISAまとめ｜年収400万円台の子供の資産形成」では、こどもNISA全体の活用方法をまとめています。
家賃や生活費を見ながら投資額を考えている経験から言えば、子供が複数いる家庭こそ「毎月の余力がどれくらいあるか」を先に確認してから積立額を決めることが大切だと感じています。無理に枠を埋めようとせず、継続できる金額から始めることが長期的な教育資金作りの鍵です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
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よくある質問
こどもNISAは兄弟それぞれ別の金融機関で開設できますか？
現行の成人向け新NISAと同様、こどもNISAも1人1口座（1金融機関）になる見込みです。兄弟ごとに別の金融機関で開設することは理論上は可能な見込みですが、管理のしやすさから同一の金融機関でまとめる方が使いやすい場合が多いと考えられます。詳細は正式施行後に確認してください。
子供が生まれた順番で積立額を変えることはできますか？
こどもNISA口座は子供ごとに独立しているため、第1子は月1万円・第2子は月2万円という設定も可能な見込みです。年齢差や残り積立期間を考慮して、子供ごとに積立額を調整することが考えられます。
上の子が18歳になったらそのこどもNISAはどうなりますか？
現時点の案では、18歳でこどもNISA口座は成人向けのつみたて投資枠に自動移行する見込みです。上の子が18歳になっても、下の子のこどもNISAは引き続き積立を継続できます。
双子の場合、2人分のこどもNISAを開設できますか？
子供が双子であっても、それぞれ1人の子供として扱われるため、2人分のこどもNISA口座（年間60万円×2）が開設できる見込みです。詳細は正式施行後に確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
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