「児童手当をそのままこどもNISAに入れれば教育費が貯まるって本当？」「毎月いくら積立てれば大学費用が準備できるの？」「年収400万円台で別途お金を出さなくても回せる？」
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。 2027年開始が見込まれています。
この記事では、こどもNISAが始まった場合を想定して「児童手当」をそのままこどもNISAに積立てた場合のシミュレーションをお伝えします。
重要：本記事に記載するこどもNISAの内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。また投資には元本割れリスクがあります。
この記事でわかること
- 児童手当の受給額と受給期間（現行制度）
- 児童手当をこどもNISAに全額積立てた場合のシミュレーション
- 追加で月いくら積立てれば大学費用をカバーできるか
- 「児童手当＋追加積立」の現実的な組み合わせ例
結論：児童手当（月1〜1万5,000円）をそのままこどもNISAに積立てれば、18歳時点で200〜400万円台の資産になる試算。大学費用の一部は賄えるが、全額には追加積立が必要なケースが多い
児童手当の概要（2024年10月改正後）
現行の児童手当（2024年10月以降）
2024年10月から児童手当の支給内容が改正されています。
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 1万5,000円 |
| 3歳〜小学校修了前（第1子・第2子） | 1万円 |
| 3歳〜小学校修了前（第3子以降） | 3万円 |
| 中学生 | 1万円 |
| 高校生年代（0〜17歳・2024年10月改正で拡大） | 1万円 |
2024年10月の改正で高校生年代（15〜17歳）まで支給期間が延長されました。また所得制限が撤廃されたため、年収400万円台でも上記の金額が受け取れます。
0歳〜17歳で受け取れる児童手当の総額（目安）
※第1子の場合の目安（第3子以降は異なります）
| 時期 | 月額 | 期間 | 受給総額 |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳（3年間） | 1万5,000円 | 36ヶ月 | 54万円 |
| 3〜11歳（9年間） | 1万円 | 108ヶ月 | 108万円 |
| 12〜17歳（6年間） | 1万円 | 72ヶ月 | 72万円 |
| 合計 | 18年間 | 234万円 |
0歳から高校卒業まで（18年間）の合計受給額は、第1子の場合で約234万円になります。
児童手当をこどもNISAに全額積立てた場合のシミュレーション
こどもNISAが開始した場合（2027年〜見込み）を前提に、受け取った児童手当を毎月そのままこどもNISAに入れた場合の試算です（年利5%・概算・元本割れリスクあり）。
第1子（月1万〜1万5,000円を積立）の場合
| 時期 | 月の積立額 | 期間 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 1万5,000円 | 36ヶ月 |
| 3〜17歳 | 1万円 | 180ヶ月 |
年利5%複利・概算での18歳時点の試算資産：約340〜360万円
実際の積立元本（234万円）に対して、複利効果により約100〜130万円のプラスになる試算です。
追加積立との組み合わせシミュレーション
| 児童手当 | 追加積立 | 18歳時点の試算資産（年利5%概算） |
|---|---|---|
| 児童手当のみ（月平均1万〜1.5万） | なし | 約340〜360万円 |
| 児童手当＋月1万円の追加積立 | 月1万円 | 約680〜700万円 |
| 児童手当＋月2万円の追加積立 | 月2万円 | 約1,000〜1,030万円 |
| 児童手当＋月3万円の追加積立 | 月3万円 | 約1,350万円 |
月1万円の追加積立を加えるだけで、18歳時点の試算資産が680〜700万円規模になる可能性があります。
大学費用をカバーするには「いくら必要か」
大学費用の目安（文部科学省の調査をもとにした概算）：
| 進路 | 4年間の費用目安 |
|---|---|
| 国立大学（自宅通学） | 約250〜280万円 |
| 私立文系大学（自宅通学） | 約400〜550万円 |
| 私立理系大学（自宅通学） | 約500〜680万円 |
| 私立大学（自宅外・下宿含む） | ＋生活費100〜150万円追加 |
児童手当のみの積立では、国立大学（自宅通学）の費用（約250〜280万円）はおおよそカバーできる試算ですが、私立大学では不足します。
月1〜2万円の追加積立を加えることで、私立文系の学費をカバーできる試算になります。
年収400万円台での「児童手当＋こどもNISA」の現実的な設計
設計の基本方針
- 児童手当は受け取ったらそのままこどもNISAへ：生活費に使わずに積立てる習慣を作る
- 月の生活費から捻出できる金額を追加積立：月1万円から始めて、余裕ができたら増額
- 親の新NISAは別途自分の老後資金として積立てる：こどもNISAに頼らない老後設計
具体的な積立設計例
手取り月24万円・子供1人（0歳）の場合：
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 7万円 |
| 生活費（食費・光熱費・通信費等） | 10万円 |
| 自分の新NISA | 月3万円 |
| こどもNISA（追加分） | 月1万円 |
| こどもNISA（児童手当分） | 月1〜1.5万円 |
| 緊急貯金・予備 | 月2.5〜3万円 |
「一人暮らしと実家暮らし、入金力の差はいくら？年収400万円台の資産形成への影響」では、月の入金力の設計について解説しています。
第3子以降の場合のシミュレーション
2024年10月改正では、3歳〜小学校修了前の第3子以降の児童手当が月3万円に引き上げられました。第3子の場合のシミュレーションも確認します。
第3子（3歳〜11歳が月3万円）の場合（年利5%・概算）
| 時期 | 月の積立額（こどもNISA上限60万円以内） | 積立可能額 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 1万5,000円 | 年18万円（枠内） |
| 3〜11歳 | 3万円 | 年36万円（枠内） |
| 12〜17歳 | 1万円 | 年12万円（枠内） |
第3子の場合、こどもNISAの年間投資枠（60万円・見込み）の範囲内で児童手当を全額積立てられます。18歳時点の試算資産は約530〜560万円になる試算（元本割れリスクあり）。
第3子は第1子・第2子よりも児童手当が多い期間があるため、こどもNISAへの積立効果も大きくなります。兄弟が多い家庭では、こどもNISAの複数口座（子供ごとに1口座）を活用することで、世帯全体の教育資金積立が効率化できる見込みです。
「こどもNISA 兄弟がいる場合の非課税枠」では、子供が複数いる家庭の活用方法を解説しています。
「児童手当を使い込まない」ための仕組み
児童手当を教育費として確実に貯めるために、受け取ったら「自動的にこどもNISAへ積立てる設定」を作ることが最も効果的です。
こどもNISAが始まれば、毎月の自動積立設定をしておくことで、児童手当の振込日に連動して積立を行う仕組みを作れる可能性があります。「使ってしまう前に積立てる」という仕組みを最初から設計しておくことが、18年間継続するための鍵です。
こどもNISAが始まるまでは、児童手当を専用の口座（子供名義の定期預金等）に振り込んで「手をつけない」習慣を作ることから始められます。
「こどもNISA開始までに今からできる教育資金の準備」では、制度開始前にできる具体的な準備を解説しています。
新NISAに積立しながら、子供の教育費のためにも入金力を確保することを意識しています。目先の消費を抑え、今使わないお金はできるだけ投資に回す習慣が、教育資金の積み上げにもつながります。
よくある疑問
Q：児童手当はこどもNISAの年間投資枠（60万円・見込み）を超えませんか？
第1子の場合、0〜2歳期間の月1万5,000円×12ヶ月＝18万円で年間60万円を超えません。3〜17歳期間の月1万円×12ヶ月＝12万円も60万円の枠内に収まります。児童手当の金額は現行制度でこどもNISAの年間投資枠（60万円・見込み）を超えないため、そのまま全額を入れられます。
Q：こどもNISAが始まる前の児童手当はどうすればいいですか？
こどもNISAが2027年から始まる見込みのため、2027年以前に受け取った児童手当は専用口座（子供名義の普通預金・定期預金）に保管しておくか、親名義の新NISAで先行積立てしておくことが選択肢です。
まとめ
こどもNISA×児童手当の積立シミュレーションについてまとめます。
- 0〜17歳の児童手当受給総額（第1子）は約234万円：2024年10月改正で高校生年代まで拡大
- 児童手当のみをこどもNISAに積立てると18歳時点で試算約340〜360万円（年利5%概算・元本割れリスクあり）
- 月1万円の追加積立で試算680〜700万円、月2万円で約1,000〜1,030万円に拡大
- 国立大学なら児童手当のみでほぼカバー。私立大学には月1〜2万円の追加が必要
- 「受け取ったらそのままこどもNISAへ」の自動積立設定が継続の鍵
- 制度の詳細は変更になる可能性あり：正式施行後の公式情報を確認すること
児童手当をそのままこどもNISAに入れるシンプルな設計は、年収400万円台でも無理なく継続できる教育資金作りの一つの方法です。追加で月1〜2万円を積立てることで、大学の費用の大部分を準備できる可能性があります。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。児童手当の金額・支給条件は変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・こども家庭庁の公式発表をご確認ください。
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よくある質問
児童手当はこどもNISAの年間投資枠（60万円・見込み）を超えませんか？
第1子の場合、0〜2歳期間の月1万5,000円×12ヶ月＝18万円、3〜17歳期間の月1万円×12ヶ月＝12万円で、どちらも年60万円の枠内に収まります。第3子の場合は3〜11歳期間に月3万円×12ヶ月＝36万円となり、こちらも枠内です。
こどもNISAが始まる前の児童手当はどうすればいいですか？
こどもNISAが2027年から始まる見込みのため、2027年以前に受け取った児童手当は専用口座（子供名義の普通預金・定期預金）に保管しておくか、親名義の新NISAで先行積立てしておくことが選択肢です。
児童手当の金額は変わる可能性がありますか？
はい。児童手当は法改正によって金額・支給対象・支給条件が変更になる可能性があります。2024年10月にも改正があったばかりです。最新の支給内容はこども家庭庁の公式サイトをご確認ください。
児童手当が振り込まれる口座とこどもNISAの口座は別にする必要がありますか？
児童手当の受取口座とこどもNISAへの入金口座は別になります。一般的には児童手当の受取口座（親名義の口座が多い）に入金された後、こどもNISA口座への積立設定を行うという流れになると見込まれます。詳細な手続き方法は正式施行後に各金融機関の案内を確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。児童手当の金額・支給条件は変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・こども家庭庁の公式発表をご確認ください。
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