「こどもNISAって年間60万円まで入れられるみたいだけど、年収400万円台で本当に入れられる？」「毎月5万円をこどもNISAに入れながら自分の新NISAも続けられるか？」「子供と親の両方のNISAを維持するための家計の組み立て方を知りたい」
こどもNISA（こども支援NISA）は、2026年6月現在まだ正式に施行されていない案の段階です。 2026年度税制改正大綱に盛り込まれた内容として、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円・2027年開始が見込まれています。
この記事では、こどもNISAの年間60万円という投資枠を前提に、年収400万円台の家計でどう組み込むかをシミュレーションします。
重要：本記事に記載する内容は2026年6月現在の見込みに基づいています。現時点の見込みであり、正式発表前に内容が変更になる可能性があります。最新情報は必ず金融庁・政府の公式発表をご確認ください。
この記事でわかること
- こどもNISAの年間60万円枠を使った場合のシミュレーション
- 年収400万円台で親の新NISA＋こどもNISAを両立する家計の組み立て方
- 月いくらずつ入れれば何年後にいくらになるか
- 無理なく続けるための優先順位と設計のコツ
結論：こどもNISAの年間60万円（月5万円）を上限まで使うのは年収400万円台では難しいケースが多い。月1〜3万円をこどもNISAに入れ、親の新NISAと並行して積立てる設計が現実的
年収400万円台の手取り月収（約23〜27万円）から生活費・自分の新NISA積立を差し引くと、こどもNISAに回せる余剰は家庭によって大きく異なります。
| 手取り月収 | 生活費 | 自分の新NISA積立 | こどもNISAへの入金（目安） |
|---|---|---|---|
| 23万円 | 17万円 | 3万円 | 3万円（上限） |
| 25万円 | 17万円 | 5万円 | 3万円 |
| 27万円 | 18万円 | 5万円 | 4万円 |
こどもNISAの年間上限（60万円・月5万円）を満額使うには、家計余剰が月5万円以上必要です。年収400万円台では、月2〜3万円のこどもNISAと月3〜5万円の親のNISAを組み合わせた設計が現実的な選択肢になります。
こどもNISA年間60万円枠の積立シミュレーション（見込みベース）
こどもNISAが正式に始まった場合を想定した積立シミュレーションです。年利5%の複利計算による概算で、投資には元本割れリスクがあります。
月の積立額別・18年後の試算資産（0歳スタートの場合）
| 月の積立額 | 年間積立額 | 18年後の積立元本 | 18年後の試算資産 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 216万円 | 約349万円 |
| 2万円 | 24万円 | 432万円 | 約698万円 |
| 3万円 | 36万円 | 648万円 | 約1,047万円 |
| 4万円 | 48万円 | 864万円 | 約1,395万円 |
| 5万円（年60万円上限） | 60万円 | 1,080万円 | 約1,745万円 |
月3万円（年36万円）でも18年で試算上約1,047万円になる可能性があります。月5万円の上限まで入れなくても、月2〜3万円で継続することで十分な教育資金を準備できる可能性があります。
スタート年齢別・月3万円積立の試算（年利5%・概算）
| 積立開始年齢 | 積立期間 | 18歳時点の積立元本 | 18歳時点の試算資産 |
|---|---|---|---|
| 0歳 | 18年 | 648万円 | 約1,047万円 |
| 3歳 | 15年 | 540万円 | 約794万円 |
| 5歳 | 13年 | 468万円 | 約647万円 |
| 10歳 | 8年 | 288万円 | 約349万円 |
早く始めるほど効果が大きい。こどもNISAが始まった場合、できるだけ早い段階で口座を開設して積立を始めることが長期での資産形成に有効です。
年収400万円台で親の新NISA＋こどもNISAを両立するには
優先順位の基本：自分の新NISA→こどもNISA
老後資金は自分で準備するしかありませんが、教育費は奨学金・教育ローンという選択肢もあります。そのため、まず自分の新NISAを優先した上で、余剰ができたらこどもNISAに回すという順番が家計的に安全です。
両立できる家計の設計例
世帯手取り月25万円（ひとり親または片働き）の場合：
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 7万円 |
| 食費・日用品 | 5万円 |
| 光熱費・通信費 | 2万円 |
| その他生活費 | 3万円 |
| 合計生活費 | 17万円 |
| 自分の新NISA | 月3万円 |
| こどもNISA | 月2万円 |
| 残り（貯金・予備） | 月3万円 |
月2万円のこどもNISAであれば、手取り月25万円でも無理なく続けられる設計です。
共働き世帯手取り月35万円の場合：
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 8万円 |
| 生活費全般 | 12万円 |
| 夫の新NISA | 月5万円 |
| 妻の新NISA | 月3万円 |
| こどもNISA（子供1人） | 月3万円 |
| 残り（緊急貯金） | 月4万円 |
共働きであれば夫婦各自の新NISA＋子供のこどもNISAの3口座で月11万円の投資設計も検討できます。
「結婚後のお金の管理方法｜年収400万円台夫婦の家計設計と入金力アップ」では、共働き夫婦の家計設計について詳しく解説しています。
こどもNISAに「年間60万円満額」を入れた場合の効果
仮に年間60万円（月5万円）をこどもNISAに満額入れた場合のシミュレーションです。
| 子供の年齢 | こどもNISA開始 | 積立期間 | 非課税保有限度額（600万円）に達する時期 |
|---|---|---|---|
| 0歳 | 2027年 | 10年で600万円（月5万円×10年） | 10歳時点で上限に達する見込み |
| 3歳 | 2027年 | 10年で600万円（月5万円×10年） | 13歳時点で上限に達する見込み |
| 10歳 | 2027年 | 8年間しか積立てられないため上限未達 | 18歳時点で上限未達 |
非課税保有限度額（600万円）は積立元本の上限です。月5万円を積立てた場合、10年で元本600万円に達するため、その後は積立できなくなります（売却した分は翌年以降復活する見込み）。
年間60万円満額を目指すより、「家計に無理のない金額で長期継続する」方が実態に即した設計です。
「こどもNISA（2027年開始見込み）とは？年収400万円台の子供の資産形成への活用」では、制度の基本概要を解説しています。
こどもNISAを活用した「子供の教育費ロードマップ」
こどもNISAが正式に始まった場合の、子供の年齢に合わせた教育費の積立設計です。
0歳〜12歳：積立フェーズ（引き出し制限期間）
こどもNISAの現時点の案では、12歳まで原則として引き出しができない見込みです。この期間は「積立に集中する時期」と考えて、毎月の積立を継続します。
0〜12歳の積立目標（月3万円・年利5%概算）：
- 12歳時点（12年積立）の試算資産：約585万円
12歳〜17歳：部分引き出しが可能になる見込み
12歳以降は、子供の同意と親権者の手続きを経て引き出しができる案が検討されています。この時期の大きな出費（塾・受験・部活の費用）にも対応できる可能性があります。
ただし、こどもNISAの非課税メリットを最大化するには、できるだけ長く運用を続けることが有効です。必要最小限の引き出しにとどめ、残りは18歳以降の成人NISAへの移行に備えるという考え方もあります。
18歳：成人向けNISAへ自動移行（見込み）
18歳になると、こどもNISAの資産が成人向けのつみたて投資枠に自動的に移行する方向で検討されています。大学入学金・授業料として引き出すことも、そのまま本人の長期資産として引き続き運用することも選択できる見込みです。
「資産3,000万円を作るには｜年収400万円台の長期ロードマップ」では、長期の資産形成の考え方を解説しています。
よくある疑問
Q：年間60万円の枠を使い切れなかった分は翌年に繰り越せますか？
現時点の見込みでは、使わなかった枠の翌年繰り越しについての情報は確定していません。成人向け新NISAでは翌年繰り越しはできない仕組みのため、こどもNISAも同様になる可能性がありますが、詳細は正式施行後に確認が必要です。
Q：子供が2人いる場合は子供ごとに年60万円使えますか？
現時点の見込みでは、こどもNISAは子供1人につき1口座（年60万円・最大600万円）となる案が検討されています。子供2人いれば2口座（合計年120万円・最大1,200万円）になると見込まれますが、詳細は正式施行後に確認してください。
Q：こどもNISAと親の新NISAで同じ銘柄を積立てても大丈夫ですか？
口座が別になる見込みのため、同じ銘柄を積立てることは可能と見込まれます。全世界株式インデックスファンドなど低コスト・分散型のファンドを親子それぞれの口座で積立てるシンプルな設計が管理しやすいです。
まとめ
こどもNISA年間60万円の家計シミュレーションについてまとめます。
- 年60万円（月5万円）の満額積立は年収400万円台では難しいケースが多い：月2〜3万円が現実的な目標
- 月3万円×18年（年利5%・概算）で試算上約1,047万円：上限まで入れなくても十分な教育資金を準備できる可能性がある
- 優先順位は自分の新NISA→こどもNISA：老後資金を先に確保した上で余剰をこどもNISAに回す
- 早く始めるほど複利効果が大きい：0歳と10歳スタートでは18歳時点の試算資産に大きな差が出る
- 制度の詳細は変更になる可能性がある：現時点の見込みであり正式発表を確認すること
こどもNISAが始まったら「満額入れなければならない」ということはありません。家計に無理のない金額で長期継続することが、子供の将来の資産形成には最も大切です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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よくある質問
年間60万円の枠を使い切れなかった分は翌年に繰り越せますか？
現時点の見込みでは繰り越しについての情報は確定していません。成人向け新NISAでは翌年繰り越しはできない仕組みのため、こどもNISAも同様になる可能性がありますが詳細は正式施行後に確認が必要です。
子供が2人いる場合は子供ごとに年60万円使えますか？
現時点の見込みでは、こどもNISAは子供1人につき1口座（年60万円・最大600万円）となる案が検討されています。子供2人いれば2口座（合計年120万円・最大1,200万円）になると見込まれますが詳細は正式施行後に確認してください。
こどもNISAと親の新NISAで同じ銘柄を積立てても大丈夫ですか？
口座が別になる見込みのため同じ銘柄を積立てることは可能と見込まれます。全世界株式インデックスファンドなど低コスト・分散型のファンドを親子それぞれの口座で積立てるシンプルな設計が管理しやすいです。
こどもNISAの非課税保有限度額（600万円）に達したらどうなりますか？
現時点の見込みでは、600万円は積立元本の上限とされています。限度額に達した後も、売却した分（元本部分）は翌年以降に枠が復活する方向で検討されていると見込まれますが、詳細は正式施行後に確認が必要です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資の結果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあります。こどもNISAに関する内容は2026年6月現在の見込みに基づいており、正式施行前のため変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・政府・各金融機関の公式発表をご確認ください。
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