副業の確定申告はいくらから必要？年収400万円台の会社員が知るべき申告ライン

「副業収入が少しあるが確定申告が必要か判断できない」「確定申告をしないとどうなるのか不安」「どんな副業でも同じ基準なのか知りたい」

副業の確定申告の基準は「年間20万円」とよく言われますが、これには注意が必要な例外や条件があります。副業の種類・所得の計算方法・住民税との関係など、知っておくべきポイントが複数あります。この記事では、年収400万円台の会社員が副業を行う際の確定申告の基準と注意点を解説します。

この記事でわかること

• 副業の確定申告が必要になる金額の基準（20万円ルールの詳細）
• 「収入」と「所得」の違いと正しい計算方法
• 副業の種類別（雑所得・事業所得・給与所得・譲渡所得）の申告基準の違い
• 確定申告をしなかった場合のリスク
• 住民税の申告との違いと注意点

結論：副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要。「収入」ではなく「収入マイナス経費」の所得で計算する。住民税の申告基準は別途確認が必要

先に結論をお伝えします。

給与所得者（会社員）は、給与以外の所得（副業等）が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。ここでいう「20万円」は収入（売上）ではなく所得（収入−経費）で計算します。また、住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があり、税務上の基準と住民税の基準は異なります。副業の種類によっても扱いが異なるため、正確な判断は専門家への相談をおすすめします。

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「20万円ルール」の正確な理解

「収入」ではなく「所得」が20万円の基準

副業の確定申告の20万円基準は「所得（=収入−経費）」です。

例えば、クラウドソーシングで年間30万円を稼いだ場合、通信費・ソフトウェア費などの経費が12万円であれば所得は18万円となり、確定申告は不要になります。

所得の計算式

所得 = 副業による収入合計 − 必要経費

複数の副業がある場合は合算する

複数の副業をしている場合、それぞれの副業所得（雑所得に分類されるもの）は合算して20万円を超えるかどうかを判断します。

例：

• クラウドソーシング所得：年12万円
• ブログ広告収入所得：年10万円
• 合計：年22万円 → 確定申告が必要

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副業の種類別・確定申告の基準

副業の種類によって所得の分類が異なります。

雑所得（最も多い）

フリーランス的な単発仕事・クラウドソーシング・ブログ広告収入・YouTubeの広告収益・暗号資産・FXなどは「雑所得」に分類されることが多いです。

雑所得の確定申告基準：年間所得20万円超で確定申告が必要

2022年以降の変更点：副業の雑所得が年間300万円を超える場合、帳簿書類の保存が義務化されました（個人差がありますので詳細は国税庁の情報を確認してください）

事業所得

副業が「事業的規模」と認められる場合、「事業所得」として申告できます。事業所得と雑所得の違いは、青色申告特別控除（最大65万円）の適用可否などに影響します。

事業的規模の判断は、副業の継続性・規模・収入額などを総合的に判断するもので、単純に「売上がいくら以上」という基準ではありません。

給与所得（ダブルワーク）

副業がアルバイト・パートなど給与として支払われる場合、「給与所得」として扱われます。この場合、2か所以上から給与を受け取る状態になるため、基本的に確定申告が必要です（金額基準ではなく、原則として申告が必要）。

譲渡所得（物の売却）

不動産・株式・生活用動産などの売却による利益は「譲渡所得」です。

• 生活用動産（家具・衣服等）の売却：原則非課税
• 株式の売却益：特定口座（源泉徴収あり）であれば確定申告不要のケースが多い
• 不動産の売却益：確定申告が必要

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確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合

「所得税の確定申告が不要」でも、「住民税の申告が不要」ではない場合があります。

住民税の申告基準

住民税は、所得税の20万円基準とは異なり、1円以上の所得があれば原則として申告が必要な場合があります（自治体によって異なります）。

ただし、以下の場合は住民税の申告が不要になることが多いです。

• 所得税の確定申告をした場合（住民税の情報が自動的に市区町村に送付される）
• 年末調整が完結している給与所得のみの場合

注意が必要なケース：副業所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合、住民税の申告を別途市区町村に行う必要があります。これを怠ると、住民税が適正に課税されず、後から追徴課税される可能性があります。

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確定申告をしなかった場合のリスク

確定申告が必要な状態で申告を行わなかった場合、以下のペナルティが発生する可能性があります。

ペナルティの種類	内容	発生条件
無申告加算税	本来の税額に15〜20%加算	申告期限後に申告した場合
延滞税	年率最大14.6%（2024年時点）	納付期限を超えた場合
重加算税	税額に35〜40%加算	意図的な脱税が認定された場合

意図的に申告しない「脱税」と、知らずに申告しなかった「申告漏れ」は扱いが異なりますが、いずれもペナルティの対象になります。「知らなかった」は免責事由にはなりません。

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副業の確定申告の手順（概要）

確定申告が必要と判断した場合のおおまかな流れ

1. 副業収入の記録を整理する：年間の収入合計・経費を把握
2. 所得の種類を確認する：雑所得・事業所得・給与所得等の分類を確認
3. 確定申告書を作成する：国税庁の「e-Tax」または税務署で作成
4. 住民税の徴収方法を選択する：「普通徴収（自分で納付）」を選ぶと副業分が会社経由にならない
5. 申告期限（毎年2月16日〜3月15日）までに提出する

経費として計上できるものの例

副業の所得を正しく計算するために、経費をもれなく計上することが重要です。

副業の経費として認められやすいもの（例）

• 業務に使うパソコン・スマートフォン（業務使用割合で按分）
• 通信費（業務使用割合で按分）
• 副業専用の書籍・セミナー受講費
• 副業のための交通費
• 業務に使うソフトウェア・クラウドサービス料

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副業収入の確定申告：年収400万円台のシミュレーション

実際の金額で確認します。年収400万円台（給与収入約400〜499万円）の会社員が副業をした場合の所得税への影響をシミュレーションします。

副業所得別・税負担シミュレーション（概算）

年収400万円台の場合、所得税率は通常5〜10%程度です。

副業年間所得	確定申告	概算の追加所得税（税率10%の場合）	注意事項
10万円	不要	なし	住民税申告は別途確認
15万円	不要	なし	住民税申告は別途確認
25万円	必要	約2.5万円	住民税も増加
50万円	必要	約5万円	住民税も増加
100万円	必要	約10万円	事業規模の検討も必要

※上記は概算です。ふるさと納税・iDeCoによる控除・その他控除によって実際の税額は異なります。

確定申告をすることで「得」になるケースもある

副業所得が20万円以下でも、確定申告をすることでメリットがある場合があります。

• ふるさと納税のワンストップ特例を使っていない場合：確定申告をすることで寄附金控除を受けられる
• 医療費控除を申請したい場合：確定申告が必要なため、副業所得もまとめて申告する
• 住宅ローン控除の1年目：確定申告が必要なため、副業所得もまとめて申告する

副業所得が20万円以下でも「確定申告をしない方が良い」と自動的に決めるのではなく、他の控除との組み合わせで「確定申告した方が還付を受けられる」ケースがあることを覚えておいてください。

「支出削減より収入アップを考えるべき人」では、副業収入を増やして入金力を高めることを検討すべき基準を解説しています。

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副業収入と入金力の関係

副業収入を年間20万円以内に抑えることで確定申告を省略できますが、それより大切なのは「副業収入をどう活かすか」という視点です。

副業収入の一部を新NISAの積立に回すことで、本業の給与からだけでは増やせなかった入金力を補うことができます。年収400万円台の手取りでは毎月の余剰に限界がありますが、副業で月2〜5万円の収入が加わることで、NISA積立額を大幅に増やすことができます。

「入金力を上げる方法」では、副業収入をNISA積立に直結させる仕組みを解説しています。

「副業の収入は新NISAに回すべき？」では、副業収入の配分優先順位を詳しく解説しています。

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まとめ

副業の確定申告の基準についてまとめます。

1. 所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要：「収入」ではなく「所得」で計算する
2. 複数の副業は所得を合算して判断する：個別に20万円以下でも合計が超えれば申告が必要
3. 副業の種類によって所得分類が異なる：雑所得・事業所得・給与所得（ダブルワーク）・譲渡所得
4. 所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要な場合がある：20万円以下でも住民税申告を怠ると追徴課税のリスク
5. 申告しなかった場合は加算税・延滞税等のペナルティがある：「知らなかった」は免責にならない

副業の確定申告は複雑に見えますが、基本ルール（所得20万円超で申告・住民税は別途確認）を押さえた上で、経費を正確に計上し、住民税の普通徴収を選択することで、適切に管理することができます。副業収入の税務処理が不安な場合は、税理士への相談が最も確実な方法です。

副業収入が安定して年間20万円を超えるようになった段階で、税務処理の仕組み化（帳簿の管理・領収書の保存・専用口座の開設など）を行うことをおすすめします。確定申告の手間を嫌がって副業の規模を意図的に抑えることよりも、適切に申告しながら収入を増やす方が、長期的に入金力を高めることにつながります。税務処理が整った副業は、精神的な負担も少なく継続しやすくなります。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法律上の判断を推奨するものではありません。副業の税務処理は個人の状況・副業の種類・自治体によって異なります。具体的な判断については税理士等の専門家にご相談ください。税制や法令は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。

よくある質問

副業収入が年間15万円の場合、確定申告は不要ですか？

副業の所得（収入−経費）が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告が別途必要な場合があります。他にふるさと納税や医療費控除の申請がある場合は、確定申告した方が還付を受けられるケースもあります。

アルバイト（ダブルワーク）の場合も20万円基準は同じですか？

アルバイト（給与所得）のダブルワークの場合、基本的に金額にかかわらず確定申告が必要です。20万円ルールは雑所得・事業所得に適用される基準であり、給与所得のダブルワークは別の基準が適用されます。

副業の経費は領収書がないと計上できませんか？

原則として経費の証明には領収書・レシート・明細書等が必要です。ただし少額の場合は出金伝票・メモ等で代替できるケースもあります。税務調査に備えて証拠書類を保管しておくことをおすすめします。

確定申告を税理士に頼むといくらかかりますか？

副業の確定申告（雑所得・事業所得）の場合、税理士への依頼費用は3〜10万円程度が目安です。副業所得が少ない段階では国税庁の「e-Tax」を使った自力での申告が費用対効果が高いです。所得が増えてきた段階で税理士への依頼を検討することをおすすめします。