新NISAは売却できますか？

新NISAで保有している投資信託や株式は、必要に応じて売却できます。ただし、売却する前に、積立額の減額や一時停止、一部売却で済まないかを確認することが大切です。

新NISAを売却したら税金はかかりますか？

新NISA口座で保有している商品を売却して利益が出た場合、その売却益は非課税です。ただし、損失が出た場合でも、課税口座の利益と損益通算することはできません。

新NISAを売却したら非課税枠は戻りますか？

売却した商品の簿価分は、翌年以降に非課税保有限度額として復活します。売却金額ではなく、取得金額である簿価をもとに考える点に注意が必要です。

新NISAは全部売却した方がいいですか？

必ずしも全部売却する必要はありません。急な出費で現金が必要な場合は、一部売却で済むこともあります。まずは必要な現金額と家計状況を確認しましょう。

新NISAを売却する前に何を確認すべきですか？

売却理由、必要な現金額、生活防衛資金、投資目的、投資期間、売却後のお金の使い道、再開条件を確認しましょう。感情だけで売却しないことが大切です。

新NISAを売却したらどうなる？年収400万円台が売る前に知るべき注意点

2026年6月13日

新NISAを売却したらどうなるのか。

利益が出ていたら税金はかかるのか。
売った分の非課税枠は戻るのか。
一部だけ売却してもいいのか。
相場が下がっているときに売っていいのか。
生活費が苦しいなら、売却して現金に戻すべきなのか。

新NISAを始めたあと、こうした疑問を持つ人は少なくありません。

特に、年収400万円台で資産形成をしていると、毎月の家計と投資のバランスはかなり重要です。

新NISAで積み立てている。
でも、生活防衛資金が少ない。
急な出費があった。
クレカ支払いが重い。
投資しているのに現金が減っている。
相場が下がって不安になった。

こういう状態になると、「売却した方がいいのでは」と考えることもあります。

ただし、新NISAの売却は、勢いで決めるものではありません。

売却益の税金。
非課税枠の復活。
損失が出ている場合の注意点。
生活防衛資金とのバランス。
全部売却か、一部売却か。
売却後にどう家計を立て直すか。

このあたりを整理してから判断することが大切です。

この記事では、年収400万円台の会社員向けに、新NISAを売却したらどうなるのか、売る前に知っておきたい注意点を整理します。

この記事でわかること

新NISAを売却したらどうなるか
新NISAの売却益に税金はかかるのか
売却した分の非課税枠はいつ復活するのか
全部売却と一部売却の考え方
年収400万円台が売る前に確認すべき判断基準

新NISAは売却できる

まず、新NISAで保有している投資信託や株式は、必要に応じて売却できます。

新NISAは、一度買ったら絶対に売ってはいけない制度ではありません。

急な出費がある。
家計を立て直したい。
投資目的が変わった。
リスクを取りすぎていた。
生活防衛資金を作りたい。

こうした場合、売却を検討することはあります。

ただし、売却できることと、売却した方がいいことは別です。

状況	売却の考え方
急な出費がある	一部売却を検討
生活防衛資金がない	積立停止や一部売却を検討
相場下落が怖いだけ	すぐ売る前に目的を確認
家計が赤字	売却より家計改善も必要
投資目的が変わった	保有方針を見直す

売却は選択肢のひとつです。

ただし、売る前に「なぜ売りたいのか」を確認することが大切です。

新NISAの売却益に税金はかからない

新NISAの大きな特徴は、非課税で運用できることです。

通常、投資で利益が出ると税金がかかります。

しかし、新NISA口座で保有している商品を売却して利益が出た場合、その売却益は非課税です。

口座の種類	売却益への税金
課税口座	税金がかかる
新NISA口座	非課税
特定口座	税金がかかる
一般口座	税金がかかる

たとえば、新NISAで買った投資信託が値上がりし、売却して利益が出た場合、その利益に税金はかかりません。

これが新NISAの大きなメリットです。

ただし、非課税だからといって、短期売買を繰り返せばいいという意味ではありません。

新NISAは、長期の資産形成に使いやすい制度です。

短期的な値動きだけで売買を繰り返すと、投資方針がぶれやすくなります。

売却した分の非課税枠は翌年以降に復活する

新NISAでは、売却した場合、売却した商品の簿価分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活します。

ここで重要なのは、売却金額ではなく、簿価で考えることです。

簿価とは、簡単に言えば取得金額のことです。

項目	内容
売却金額	実際に売って受け取る金額
簿価	買ったときの取得金額
枠復活	売却商品の簿価分が翌年以降に復活
復活タイミング	売却した年ではなく翌年以降

たとえば、100万円で買った商品が120万円になり、売却したとします。

この場合、非課税枠として翌年以降に復活するのは、利益を含めた120万円ではなく、取得金額である100万円分です。

逆に、100万円で買った商品が80万円になって売却した場合も、復活する枠は取得金額ベースで考えます。

新NISAでは枠の再利用が可能ですが、売った年にすぐ枠が戻るわけではありません。

売却すればすぐまた同じ年に枠が使える、と思わないようにしましょう。

新NISAで損失が出ても、損益通算はできない

新NISAで注意したいのは、損失が出た場合です。

新NISA口座では、利益が出ても非課税です。

一方で、損失が出た場合、その損失を課税口座の利益と相殺することはできません。

状態	課税上の扱い
新NISAで利益が出た	非課税
新NISAで損失が出た	損益通算できない
課税口座で利益が出た	税金がかかる
課税口座で損失が出た	条件により損益通算などを検討

たとえば、新NISAで10万円の損失が出ても、特定口座で出た利益と相殺することはできません。

つまり、新NISAは利益が出たときの非課税メリットがある一方で、損失が出たときに税金面で活用しにくい特徴があります。

そのため、相場下落時に焦って売却する前に、本当に売る必要があるのかを考えることが大切です。

全部売却ではなく、一部売却もできる

新NISAを売却するとき、必ず全部売る必要はありません。

必要な分だけ一部売却することもできます。

たとえば、急な出費で10万円必要になったとします。

この場合、保有商品をすべて売るのではなく、必要な10万円分だけ売却する選択肢もあります。

売却方法	向いている状況
一部売却	急な出費に必要な分だけ対応したい
全部売却	投資方針を完全に変えたい
積立停止	現金流出を止めたい
積立額を下げる	家計の負担を軽くしたい
保有継続	追加投資は難しいが売る必要はない

売却するかどうかを考えるときは、必要な現金額を確認しましょう。

10万円必要なのか。
30万円必要なのか。
生活防衛資金を作るために50万円必要なのか。

必要な金額によって、全部売却ではなく一部売却で済むことがあります。

新NISAをやめたいときの考え方はこちらの記事でも整理しています。

売却する前に、まず積立停止・減額で済まないか考える

新NISAを売却したい理由が「毎月の積立がきつい」なら、保有商品を売る前に、積立停止や積立額の減額を考えましょう。

今持っている商品を売らなくても、これからの積立を止めるだけで家計が楽になることがあります。

悩み	まず考える対応
毎月の積立がきつい	積立額を下げる
現金が減っている	積立を一時停止する
急な出費がある	一部売却を検討する
投資が怖い	商品内容と目的を確認する
家計が赤字	固定費削減を優先する

たとえば、月5万円の積立がきついなら、月3万円や月1万円に下げる。

月1万円でもきついなら、一時停止する。

それでも現金が足りない場合に、一部売却を検討する。

この順番の方が、いきなり全部売却するより冷静に判断しやすくなります。

新NISAの積立額を下げる判断基準はこちらです。

売却を考える前に確認したいお金の優先順位

新NISAを売却するか迷ったら、お金の優先順位を確認しましょう。

投資より先に守るべきお金があります。

優先順位	お金の種類	考え方
1	生活費	今月の暮らしを守る
2	固定費	家賃・光熱費・通信費など
3	クレカ支払い	後払い分を放置しない
4	生活防衛資金	急な出費に備える
5	余剰資金	新NISAに回せるお金

新NISAに回すべきなのは、生活費や固定費ではありません。

クレカ支払い予定分でもありません。

生活防衛資金を確保したうえで、長期で使わない余剰資金を投資に回すのが基本です。

もし生活費やクレカ支払いが苦しいなら、投資より家計の安定を優先しましょう。

売却した方がいい可能性があるケース

新NISAは長期投資に向いている制度ですが、売却した方がいい可能性があるケースもあります。

ケース	理由
生活費が足りない	今の生活を守る必要がある
生活防衛資金がまったくない	急な出費に弱い
借金や高金利の支払いがある	投資より返済優先の場合がある
投資目的が変わった	保有する理由がなくなる
リスクを取りすぎていた	家計に合わない投資額だった
近いうちに使うお金だった	投資に回すべき資金ではなかった

生活を守れない状態で、投資を無理に続ける必要はありません。

ただし、売却する場合でも、全部売る必要があるのか、一部でいいのかは確認しましょう。

売却しない方がいい可能性があるケース

一方で、売却しない方がいい可能性があるケースもあります。

ケース	理由
相場下落が怖いだけ	短期の値動きで判断しやすい
SNSを見て不安になった	他人の情報に振り回されている
長期資金で投資している	すぐ使う予定がない
生活防衛資金がある	現金余力がある
積立額を下げれば家計が回る	売却しなくても対応できる
投資目的が明確	保有を続ける理由がある

相場が下がっているときは、不安になりやすいです。

ただ、短期的な値動きだけで売却すると、長期投資の効果を得にくくなる可能性があります。

投資目的と期間を確認し、家計に問題がないなら、売却せずに保有を続ける選択肢もあります。

売却するなら、売った後のお金の使い道を決める

新NISAを売却するなら、売った後のお金をどう使うかを決めておきましょう。

売却して現金に戻しても、そのお金をなんとなく使ってしまうと、家計は改善しません。

売却後のお金の使い道	目的
生活費	今の暮らしを守る
クレカ支払い	後払いを整理する
生活防衛資金	急な出費に備える
固定費見直しの費用	家計改善につなげる
自己投資	収入アップにつなげる
再投資資金	家計が整った後に再開する

売却後のお金は、目的を決めて分けることが大切です。

生活防衛資金にする。
支払いを整理する。
家計を立て直す。
一部を再開資金として残す。

こうすると、売却が単なる後退ではなく、家計を整える行動になります。

新NISAを売却した後のお金の使い道として、生活費・クレカ支払い・生活防衛資金・自己投資・再開資金に分ける考え方を示した図解

売却後に再開する条件を決めておく

新NISAを売却したり、積立を止めたりする場合は、再開条件を決めておくのがおすすめです。

止めたまま放置すると、投資習慣が戻りにくくなります。

再開条件	例
生活防衛資金ができたら	生活費3ヶ月分を確保したら再開
固定費を下げられたら	月1万円削減できたら再開
収入が増えたら	副業収入が月1万円出たら再開
家計が黒字化したら	3ヶ月連続で黒字なら再開
不安が減ったら	投資目的を整理できたら再開

再開は、月5,000円でも月1万円でも構いません。

大切なのは、家計が整ったあとに、無理のない金額で再開することです。

副業で月1万円を作る方法はこちらです。

新NISA売却前のチェックリスト

新NISAを売却する前に、次の項目を確認しましょう。

チェック項目	確認すること
売却理由	家計・相場・現金不足・目的変更のどれか
必要な現金額	全部売却が必要か、一部でいいか
積立額	減額や停止で済まないか
生活防衛資金	現金余力はあるか
投資目的	何のために買ったのか
投資期間	いつ使う予定のお金か
売却後の使い道	生活費・支払い・現金確保など
再開条件	いつ、いくらで再開するか

このチェックをしてから売却を判断すると、感情だけで動きにくくなります。

【ここに画像を入れてください：新NISA売却前の判断チェックリスト】

まとめ：新NISAは売却できるが、売る前に理由を整理する

新NISAは、必要に応じて売却できます。

利益が出ている場合、その売却益は非課税です。

売却した分の非課税枠は、売却商品の簿価分が翌年以降に復活します。

ただし、売却できることと、今売った方がいいことは別です。

売りたい理由が家計なのか。
相場下落への不安なのか。
現金不足なのか。
投資目的の変更なのか。

まずは理由を整理しましょう。

毎月の積立がきついなら、積立額を下げる。
現金が少ないなら、一時停止する。
急な出費があるなら、一部売却を考える。
相場が怖いだけなら、投資目的と期間を確認する。

新NISAは、全部売るか続けるかだけではありません。

積立額変更、一時停止、一部売却、保有継続など、中間の選択肢があります。

年収400万円台で資産形成を続けるなら、生活を守ることが先です。

そのうえで、無理のない金額で長く続ける。

売却する場合も、売却後のお金の使い道と再開条件を決めておく。

これが、新NISAと家計を両立するための現実的な考え方です。

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新NISAを売却するか迷ったときは、積立額の見直し・NISA貧乏・生活防衛資金の考え方もあわせて整理しておくと判断しやすくなります。

よくある質問

新NISAは売却できますか？: 新NISAで保有している投資信託や株式は、必要に応じて売却できます。ただし、売却する前に、積立額の減額や一時停止、一部売却で済まないかを確認することが大切です。
新NISAを売却したら税金はかかりますか？: 新NISA口座で保有している商品を売却して利益が出た場合、その売却益は非課税です。ただし、損失が出た場合でも、課税口座の利益と損益通算することはできません。
新NISAを売却したら非課税枠は戻りますか？: 売却した商品の簿価分は、翌年以降に非課税保有限度額として復活します。売却金額ではなく、取得金額である簿価をもとに考える点に注意が必要です。
新NISAは全部売却した方がいいですか？: 必ずしも全部売却する必要はありません。急な出費で現金が必要な場合は、一部売却で済むこともあります。まずは必要な現金額と家計状況を確認しましょう。
新NISAを売却する前に何を確認すべきですか？: 売却理由、必要な現金額、生活防衛資金、投資目的、投資期間、売却後のお金の使い道、再開条件を確認しましょう。感情だけで売却しないことが大切です。